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インドネシア法務

<第7回>解散・清算⑵

投稿日:

前回取り扱いました株式会社の解散に続き、清算手続について取り扱います。

インドネシアに設立した現地法人の株主総会において解散の決議がなされた場合、清算人による清算手続が行われます。

新聞等における公告

まず、清算人は、株主総会における解散決議の日から30日以内に、インドネシア国内の日刊紙及び官報において、解散に関する公告を行います。
この公告は会社の全債権者に宛てたもので、①会社が解散した旨及びその法的根拠、②清算人の氏名及び住所、③債権者からの請求の提出方法、④債権者からの請求の提出期間を記載します。債権者からの請求の提出期間は、新聞掲載日又は官報掲載日のうち遅い方から起算して60日とされています。
このような公告に従い、債権者は清算人に対して請求を提出しますが、清算人が請求に対して拒否した場合、その債権者は、拒否された日から60日以内に裁判所へ訴えを提起することができます。

法務人権大臣に対する通知

清算人は解散決議の日から30日以内に、法務人権大臣に対する通知も行わなければなりません。
このとき、会社解散の法的根拠及び新聞公告に関する証拠書類を添付しなければなりません。

公告、通知の機能

 以上のような、公告及び通知には次のような機能が与えられています。
  ① 債権者向けの公告及び法務人権大臣への通知が行われるまでは、会社の解散を第三者に対して対抗することができない。
  ② 清算人が公告又は通知を怠った場合、清算人は第三者が負った損害について会社と連帯して責任を負わなければならない。

次回は、公告や通知の後、清算手続がどのように進められていくかを取り扱います。

※本コラムは、執筆時点における一般的な法律情報を提供することを目的としております。法的若しくは専門的なアドバイスの提供を目的とするものではありませんので、個別具体的なケースにおける取扱いについては必ず現地専門家等へご相談ください。

※本コラムは、The Daily NNAにおいて配信いたしましたコラムを再編成しております。

-インドネシア法務

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