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インドネシア法務

<第9回>合弁契約における解消への対処⑴

投稿日:

これまで、インドネシア事業からの撤退に関連し、インドネシア現地法人の株式の譲渡とインドネシア現地法人の解散及び清算について取り扱いました。
撤退の方法について知っておくことは、これからインドネシアに進出して事業展開を図るという方々にとっても有益であると考えられます。その理由の一つとして、今回から取り上げる合弁契約における解消への対処が挙げられます。

合弁契約(ジョイントベンチャー契約)

①外資規制
インドネシアにおいて現地法人を設立し、事業展開を図ろうとするとき、まず検討が必要なこととして、外資規制があります。
あらゆる事業について外資100%での投資が可能とされているわけではなく、大統領令において、外国からの投資が禁止又は制限される事業が定められています(リスト形式で定められていることから、「ネガティブリスト」と呼ばれます。)。一般的な傾向として、製造業は外資100%での投資が比較的広く認められているのに対し、サービス業などは投資における外資の比率が制限されていたり、内資100%しか認められていなかったりすることが多くなっています。

②合弁での現地法人設立
インドネシアで展開を予定している事業について、外資比率が制限されている場合には現地企業などと共同出資で現地法人を設立することとなります。また、現地企業が保有するネットワークを活用するなどの理由で現地企業との共同出資を選択するケースも考えられます。これらのケースにおいては、実際に現地法人を設立する前に「合弁契約」(ジョイントベンチャー契約とも呼ばれます。)を締結します。
現地法人設立を目的として締結される合弁契約においては、設立される現地法人への出資に関する取り決めや現地法人の機関設計、現地法人の運営に関する事柄が定められます。もちろんこれらの事柄も重要ではあるのですが、合弁解消への対処もまた重要となってきます。現地法人を設立する際には、合弁当事者はともに共通の目的に向かい、良好な関係を保っていますが、例えば現地法人の事業がうまくいかなくなったときなど、常に良好な関係を維持できるわけではありません。そのため、合弁事業のスタートの段階において、合弁事業が解消される場面への対策を施しておくことが非常に重要となってきます。

合弁事業の解消に関する条項は、これまでで取り扱った撤退の方法に対応して考えることができます。
次回は、合弁契約においてどのような対処が考えられるのかについて取り扱います。

※本コラムは、執筆時点における一般的な法律情報を提供することを目的としております。法的若しくは専門的なアドバイスの提供を目的とするものではありませんので、個別具体的なケースにおける取扱いについては必ず現地専門家等へご相談ください。

※本コラムは、The Daily NNAにおいて配信いたしましたコラムを再編成しております。

-インドネシア法務

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