• HOME
  • 海外業務
  • 国内業務
  • 事務所紹介
  • 弁護士紹介
  • 採用情報
  • お問い合わせ

インドネシア法務

<第11回>合弁契約における解消への対処⑶

投稿日:

今回は、事業撤退のもう一つの方策である現地法人の解散・清算と関係がある条項について取り扱います。

合弁事業の終了

合弁によって設立された現地法人の経営状態が著しく悪くなったような場合やいわゆるデッドロックの状況に陥った場合などには、合弁事業を終了させることが考えられます。ここでデッドロックとは、現地法人における意思決定ができなくなった状態を指し、例えば合弁当事者に付与された拒否権が行使された場合などがあります。
これらの場合においても株式の譲渡によって対処することが考えられますが、株式の売却による事業撤退よりも、現地法人を解散し、清算させる方策の方が望ましいと考えられるケースもあります。
そこで、事前に合弁契約において、どのような事由が発生すれば現地法人において解散の決議をするかについて、具体的に定めを置いておくことが考えられます。これに加えて、清算手続の方針についてもあらかじめ定めておくことも考えられます。

次回からは、インドネシアへの進出に関連する事柄を取り扱う予定です。

※本コラムは、執筆時点における一般的な法律情報を提供することを目的としております。法的若しくは専門的なアドバイスの提供を目的とするものではありませんので、個別具体的なケースにおける取扱いについては必ず現地専門家等へご相談ください。

※本コラムは、The Daily NNAにおいて配信いたしましたコラムを再編成しております。

-インドネシア法務

執筆者:

関連記事

インドネシア風景

<第1回>インドネシア事業からの撤退概論

インドネシア事業からの撤退について はじめに インドネシア法務を取り扱う本コラムでは、「インドネシア事業からの撤退」をまず取り上げます。具体的には、インドネシアに現地法人を設立している場合において、イ …

<第4回>株式譲渡⑶

今回も、前回に引き続き買収手続の概要を取り扱います。 新聞公告、債権者異議手続 株式取得予定者との間で成立した合意に基づき買収計画の概要を定めた後、従業員への通知に加え、新聞での公告を行う必要がありま …

<第8回>解散・清算⑶

今回は引き続き、清算手続を取り扱います。 清算人による清算手続 清算人は、自らを選任した株主総会に対して(解散事由によっては裁判所によって選任されますが、その場合は裁判所に対して)、清算業務に関する責 …

<第7回>解散・清算⑵

前回取り扱いました株式会社の解散に続き、清算手続について取り扱います。 インドネシアに設立した現地法人の株主総会において解散の決議がなされた場合、清算人による清算手続が行われます。 新聞等における公告 …

<第3回>株式譲渡⑵

株式の取得予定者との間で株式の譲渡に関する協議を経て、最終的な合意に至った後、譲渡のための手続が行われます。会社の支配権の移転を伴う株式譲渡については、インドネシア会社法上の買収の手続を履践する必要が …