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インドネシア法務

<第11回>合弁契約における解消への対処⑶

投稿日:

今回は、事業撤退のもう一つの方策である現地法人の解散・清算と関係がある条項について取り扱います。

合弁事業の終了

合弁によって設立された現地法人の経営状態が著しく悪くなったような場合やいわゆるデッドロックの状況に陥った場合などには、合弁事業を終了させることが考えられます。ここでデッドロックとは、現地法人における意思決定ができなくなった状態を指し、例えば合弁当事者に付与された拒否権が行使された場合などがあります。
これらの場合においても株式の譲渡によって対処することが考えられますが、株式の売却による事業撤退よりも、現地法人を解散し、清算させる方策の方が望ましいと考えられるケースもあります。
そこで、事前に合弁契約において、どのような事由が発生すれば現地法人において解散の決議をするかについて、具体的に定めを置いておくことが考えられます。これに加えて、清算手続の方針についてもあらかじめ定めておくことも考えられます。

次回からは、インドネシアへの進出に関連する事柄を取り扱う予定です。

※本コラムは、執筆時点における一般的な法律情報を提供することを目的としております。法的若しくは専門的なアドバイスの提供を目的とするものではありませんので、個別具体的なケースにおける取扱いについては必ず現地専門家等へご相談ください。

※本コラムは、The Daily NNAにおいて配信いたしましたコラムを再編成しております。

-インドネシア法務

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