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インドネシア法務

<第12回>インドネシアへの進出⑴-進出方法

投稿日:

 
今回からインドネシアへの進出について取り扱います。
まずは、インドネシアへの進出方法としてどのようなものがあるのかを見ていきます。

インドネシアへの進出方法

インドネシアにおいて事業を行う場合に採りうる方法としては、①独自の拠点を設ける方法と②独自の拠点を設けずに現地企業と協働する方法とが考えられます。
①独自の拠点を設ける方法は、㋐新たに拠点を設立する方法と㋑既存の会社などを利用する方法とに分けられます。㋐としては、駐在員事務所の開設や現地法人の設立があります。㋑は、既存のインドネシア法人の株式を取得することなどがあります。
一方、②独自の拠点を設けずに現地企業と協働する方法としては、現地企業と販売店契約や代理店契約を結んで、事業展開を図ることなどが考えられます。

独自拠点の設立について

上記の通り、外国企業などがインドネシアにおいて独自に設立する拠点としては、駐在員事務所と現地法人とが考えられます。
駐在員事務所は、外国会社駐在員事務所、外国商事会社駐在員事務所、外国建設駐在員事務所などがあり、それぞれ法令において認められる活動範囲が制限されています。このうち、外国会社駐在員事務所は現地法人設立準備などのために、外国商事会社駐在員事務所は市場調査などのために、それぞれ用いられる駐在員事務所で、営利活動が認められていません。外国建設駐在員事務所は現地建設業者との間でジョイントオペレーションを組んで営利活動を行うことが認められています。
以上のように駐在員事務所は認められる活動に制限があることから、事業展開においては現地法人の設立が一般的となっています。そして、インドネシア法令上、法人にもいくつか種類がありますが、投資法(2007年法律第25号)第5条第2項において、外国投資は原則として株式会社の形態で行うものとされています。

次回は、インドネシアにおいて株式会社を設立するに当たり、まず検討が必要となる外資規制について取り扱う予定です。

※本コラムは、執筆時点における一般的な法律情報を提供することを目的としております。法的若しくは専門的なアドバイスの提供を目的とするものではありませんので、個別具体的なケースにおける取扱いについては必ず現地専門家等へご相談ください。

※本コラムは、The Daily NNAにおいて配信いたしましたコラムを再編成しております。

-インドネシア法務

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