事業に失敗して借金を抱えた場合でも、すぐにすべてを失うわけではありません。しかし、返済や税金の支払いを放置すると、差し押さえや督促、連帯保証による個人資産への影響など、状況が急速に悪化する可能性があります。
対策として、任意整理・民事再生・法人破産など適切な債務整理を選択することで、事業や生活を立て直すことが可能です。
本記事では、事業に失敗して借金を抱える主なリスクや対処法、個人・法人それぞれで検討できる債務整理の方法を解説します。弁護士へ相談するメリットや注意点も紹介するので、今後の対応を判断する際の参考にしてください。
事業に失敗し借金を背負うリスクとは？
事業に失敗して借金の返済が難しくなると、会社だけでなく、経営者個人や家族の生活に悪影響を及ぼす可能性があります。
ここでは、事業に失敗して借金を抱えた場合に想定されるリスクを解説します。
- 残りの借金を一括で請求される可能性がある
- 連帯保証人になっている場合、個人にも返済請求が及ぶ
- 一定期間、クレジットカードやローンの契約が難しくなる
- 連帯保証や共有名義次第では家族の生活に影響が出ることもある
残りの借金を一括で請求される可能性がある
借金の返済が遅れると、残っている借入金を一括で請求される可能性があります。返済を滞納すると、分割払いを前提とした契約条件を維持できなくなるためです。
たとえば、毎月返済していた事業融資を数ヶ月滞納すると、金融機関から「残額をまとめて支払ってください」と求められるケースです。手元資金が不足している状態で一括請求を受けると、通常の返済だけで立て直すのは難しくなるでしょう。
そのため、返済が厳しくなった段階で金融機関へ相談し、返済条件の見直しや債務整理を早めに検討することが重要です。
連帯保証人になっている場合、個人にも返済請求が及ぶ
会社の借入で経営者が連帯保証人になっている場合、会社の借金を個人として請求される可能性があります。法人が返済できなくなると、連帯保証人にも返済義務が発生するためです。
企業によっては、経営者個人が保証契約を結んでいるケースがあります。その場合、会社が返済不能になると、経営者個人の預金や不動産などに請求が及ぶおそれがあります。
事業の借金を整理する際は、会社の債務だけでなく、連帯保証の有無や個人資産への影響もあわせて確認しましょう。
以下の記事では、破産した場合の連帯保証人への影響について、わかりやすく解説しています。
自己破産した場合に連帯保証人はどうなる？影響を抑えるポイントを解説 | 千代田中央法律事務所
一定期間、クレジットカードやローンの契約が難しくなる
債務整理や長期延滞、破産などに関する情報は、信用情報機関に登録される場合があります。登録内容や保有期間は信用情報機関や契約内容によって異なりますが、一定期間はクレジットカードやローンの審査に影響する可能性がある点に注意が必要です。
具体的には、自己破産や個人再生をすると、新たな借入やカード作成、住宅ローン契約が難しくなります。選挙権がなくなったり、債務整理の情報が戸籍へ記載されたりといったことはありません。
ただし、返済不能の状態を放置すると、差し押さえや督促が進むリスクもあります。そのため、生活再建を見据えた上で弁護士に相談し、適切な債務整理を検討することが重要です。
連帯保証や共有名義次第では家族の生活に影響が出ることもある
事業の借金は、契約内容によって家族の生活に影響する場合があります。家族が連帯保証人になっていたり、自宅が共有名義だったりすると、返済不能時に家族の財産や住まいも調査対象になります。
たとえば、配偶者が会社の借入の連帯保証人になっている場合、経営者本人だけでなく配偶者にも返済請求が及ぶでしょう。また、自宅に抵当権が設定されていたり、家族との共有名義になっていたりする場合は、借金整理の方法によっては自宅を売却しなければならない可能性があります。
家族への影響を抑えるには、借入契約や保証契約、自宅の名義状況を早めに確認することが大切です。判断に迷う場合は、弁護士へ相談し、今後の対応を整理しましょう。
以下の記事では、自己破産時の家族への影響についてまとめています。
自己破産の家族への影響｜家族の貯金や収入、家族名義の車や家はどうなる？ | 千代田中央法律事務所
事業に失敗し借金を抱えた場合の5つの対処法
事業に失敗し借金を抱えた場合の5つの対処法を紹介します。
1. 現状の借入額と資金繰りを正確に把握する
事業に失敗し借金を抱えた場合は、まず借入額や支払い予定を整理し、資金繰りの状況を正確に把握しましょう。現状を把握できていないと、いつ資金が不足するのか判断できず、対応が遅れる可能性があります。
具体的には、金融機関への返済額だけでなく、税金や社会保険料、買掛金なども一覧化すると、優先すべき支払いを整理しやすくなります。また、資金繰り表を作成することで、数週間後や数ヶ月後の現金残高も把握できるでしょう。
資金不足が見えてきた段階で状況を整理しておくことで、返済交渉や債務整理など、次の対応を早めに検討しやすくなります。
2. 金融機関へ早めに相談し返済条件の見直しを交渉する
返済遅延が続くと、追加融資や条件変更が難しくなる場合があるため、返済が厳しくなった場合は、滞納する前に金融機関へ相談することが重要です。
たとえば、「毎月50万円返済しているが、数ヶ月だけ返済額を減らしたい」と相談することで、返済猶予や返済期間延長に応じてもらえるケースがあります。これにより、一時的に資金繰りの余裕を持たせられる場合もあるでしょう。
一方で、返済を放置すると、督促や一括請求へ発展します。そのため、資金不足を感じた段階で、資金繰り表をはじめ資金状況がわかる書類を持参し、誠実に相談することが大切です。
3. 支出削減や資産売却で返済原資を確保する
資金繰りを改善するためには、不要な支出を減らし、現金を確保することも欠かせません。固定費や維持費を見直すことで、毎月の資金流出を抑えやすくなります。
利用していない事務所や車両を解約・売却したり、過剰在庫を処分したりすることで、まとまった資金を確保できるでしょう。また、広告費や外注費を見直すだけでも、毎月の支出削減につながります。
ただし、事業継続に必要な設備まで処分すると、売上回復が難しくなる可能性があるため、今後の事業継続も踏まえて、支出削減や資産売却を判断しましょう。
4. 公的支援や再建制度の活用を検討する
自社だけで解決が難しい場合は、公的支援制度の活用も選択肢になります。第三者の支援を受けることで、資金繰りの改善や事業再建を進めやすくなるでしょう。
たとえば、中小企業活性化協議会では、経営改善計画の作成や金融機関との調整支援を受けられます。また、日本政策金融公庫や自治体の制度融資なども選択肢の一つです。
こうした公的支援制度は、経営改善や事業再建を支援する目的で設けられているため、資金繰りに不安がある段階でも相談しやすいでしょう。
5. 弁護士に相談し債務整理をする
借金の返済継続が難しい場合は、弁護士へ相談し、債務整理を検討することも有効です。状況に応じて適切な手続きを選ぶことで、事業や生活の再建につながります。
事業継続を目指す場合は民事再生、事業継続が難しい場合は法人破産、任意整理で返済条件の見直しを検討するなど、状況に応じたさまざまな選択が可能です。
借金問題を放置すると、差し押さえや督促が進み、選択肢が狭まる可能性があるため、返済が難しいと感じた段階で、倒産や債務整理に詳しい弁護士へ早めに相談しましょう。
【個人向け】事業に失敗し借金を抱えた場合に有効な3つの債務整理
事業に失敗して借金を抱えた場合でも、状況に応じて複数の債務整理を選択できます。
ここでは、個人の生活再建で検討されやすい代表的な債務整理を3つ紹介します。
| 債務整理の種類 | 特徴 | 向いているケース |
|---|---|---|
| 任意整理 | 利息カットや返済期間延長を交渉する | 一部の借金だけ整理したい場合 |
| 個人再生 | 借金を大幅に減額して分割返済する | 収入があり自宅を残したい場合 |
| 自己破産 | 借金の支払い義務を免除してもらう | 返済継続が難しい場合 |
任意整理｜利息や返済条件を見直す
任意整理は、将来利息のカットや返済期間の延長を交渉し、毎月の返済負担を軽くする手続きです。裁判所を通さず、債権者と直接交渉できるため、比較的柔軟に進めやすい特徴があります。
たとえば、「事業用ローンは返済を続けたいが、カードローンだけ整理したい」といったケースでは、対象を限定して借金を整理できます。また、自己破産と異なり、財産を処分せずに済む可能性がある点もメリットです。
一方で、借金の元本自体が大きく減るわけではありません。そのため、今後も継続的な返済が可能であり、返済条件を見直せば立て直しが見込める場合に適した方法です。
個人再生｜借金を大幅に減額し分割返済する
個人再生は、裁判所を通じて借金を大幅に減額し、原則3年、事情によっては最長5年程度で分割返済する手続きです。住宅ローン特則を利用できる場合は、自宅を残しながら借金整理を進められる可能性があります。
事業失敗によって多額の借金を抱えたものの、再就職後の収入見込みがある場合は、借金を圧縮しながら生活再建を目指せます。住宅を維持しやすい点は、持ち家がある人にとって大きなメリットでしょう。
ただし、計画的な返済が必要なため、継続的な収入がなければ利用は難しくなります。そのため、返済額を減らせば生活再建できるかを現実的に判断した上で検討することが重要です。
個人再生について、詳しくは以下の記事を参考にしてください。
個人再生とは？メリットやデメリット・具体的な手順や利用時の注意点を解説 | 千代田中央法律事務所
自己破産｜一定の借金の支払い義務を免除してもらう
自己破産は、裁判所から免責許可を受けることで、税金や社会保険料、養育費など免責されない債務を除いて、多くの借金の支払い義務の免除を受けられる手続きです。返済不能な状態から生活を立て直すための制度として利用されています。
たとえば、売上回復の見込みがなく、借金返済を続けても生活費を確保できない場合は、自己破産によって督促や返済負担から解放される可能性があります。一定の財産は手元に残せるため、借金から解放され生活再建を目指せるでしょう。
一方で、一定期間はクレジットカードやローンの利用が難しくなるなどの影響があります。そのため、返済継続が本当に困難かを整理した上で、弁護士と相談しながら慎重に判断しましょう。
自己破産について費用相場や手続きの注意点など、詳しくは以下の記事をご覧ください。
自己破産とは？手続きの進め方や条件、費用相場、注意点を解説 | 千代田中央法律事務所
【法人向け】事業に失敗し借金を抱えた場合に有効な3つの債務整理
法人の借金問題では、「事業を継続したいか」「会社を整理したいか」によって選ぶべき手続きが変わります。
ここでは、法人向けの代表的な債務整理を比較し、それぞれの特徴や向いているケースを解説します。
| 債務整理の種類 | 特徴 | 向いているケース |
|---|---|---|
| 法人破産 | 会社を清算して借金を整理する | 事業継続が難しい場合 |
| 民事再生 | 借金を減額し事業再建を目指す | 事業の収益性が残っている場合 |
| 特別清算 | 株式会社を整理しながら清算する | 債権者の協力を得やすい場合 |
会社の債務整理の基礎を解説！借金解決に向けた手続きの種類やメリット・デメリット | 千代田中央法律事務所
法人破産｜会社を清算し債務を整理する
法人破産は、裁判所を通じて会社を清算し、法人としての借金を整理する手続きです。返済不能な状態を長期間放置すると、差し押さえや未払い問題が拡大する可能性があるため、早めの整理が重要になります。
売上回復の見込みが低く、借入返済や仕入代金の支払いを続けられない場合は、法人破産によって事業を終了し、損失拡大を防げます。従業員への給与未払いが深刻化する前に整理することも重要です。
一方で、経営者が連帯保証人になっている場合は、個人への請求が残る可能性があります。そのため、法人破産だけでなく、経営者個人の債務整理も含めて弁護士へ相談しましょう。
法人破産について、詳しくは以下の記事を参考にしてください。
法人破産とはどういう手続き？費用相場やメリット・デメリット、スケジュールを解説 | 千代田中央法律事務所
民事再生｜事業を継続しながら再建を目指す
民事再生は、裁判所の関与のもとで借金を減額し、事業継続を目指す手続きです。会社を残しながら再建できるため、従業員や取引先への影響を抑えやすい特徴があります。
たとえば、一時的な売上低下で資金繰りが悪化しているものの、事業自体には利益を出す力が残っている場合は、民事再生が適しています。借金負担を軽減することで、事業継続につながるケースもあるでしょう。
ただし、再建計画を実行するためには、継続的な売上や運転資金が不可欠です。そのため、赤字が慢性化している場合は、事業構造そのものの見直しもあわせて必要になります。
民事再生のメリットやデメリットなど、詳しくは以下の記事を参考にしてください。
民事再生とは？個人再生との違いやメリット・デメリットを解説 | 千代田中央法律事務所
特別清算｜株式会社を清算する際に債務を整理する
特別清算は、解散した株式会社が債務を整理しながら清算する手続きです。法人破産より柔軟に進められる場合がありますが、株式会社であることや債権者の協力を得られることが前提になります。
主要な取引先や金融機関と協議できる状況であれば、特別清算によって比較的穏やかに会社を整理できるでしょう。破産手続きに比べて、取引先や関係者との調整を進めながら、債務整理しやすい点も特徴です。
一方で、債権者の協力が得られなければ利用は難しくなります。そのため、特別清算が適しているかどうかは、会社の負債状況や取引先との関係性を踏まえて判断することが重要です。
特別清算について詳しい内容は、以下の記事で解説しています。
特別清算の流れと費用は？メリット・デメリットをわかりやすく解説 | 千代田中央法律事務所
事業に失敗し借金を抱えた場合に弁護士に相談するメリット
事業の借金問題は、一人で抱え込むほど状況が悪化しやすいでしょう。弁護士へ早めに相談することで、事業継続や生活再建に向けた具体的な選択肢を整理できます。
ここでは、借金問題を弁護士へ相談するメリットを解説します。
以下の記事では、弁護士に自己破産手続きを依頼するメリットを解説しているので参考にしてください。
弁護士に自己破産手続きを依頼するメリットは？費用相場や流れ、弁護士の選び方も解説 | 千代田中央法律事務所
受任通知により督促や取り立てを早期に止められる
弁護士へ依頼すると、貸金業者などに受任通知が送られ、以後の窓口が弁護士に切り替わります。その結果、債権者からの直接の督促が止まる場合があります。ただし、税金や社会保険料、取引先への未払いなどは別途対応が必要です。
毎日のように電話や督促状が届いている場合でも、弁護士へ依頼することで直接連絡が止まり、精神的な負担を軽減できます。ストレスを軽減しながら、今後の対応を考えられる点は大きなメリットです。
借金問題では、精神的に追い込まれるほど冷静な判断が難しくなります。そのため、まずは弁護士に相談し督促対応を整理することで、落ち着いて再建方法を考えられるでしょう。
状況に応じた最適な解決策を法的観点から提案してもらえる
弁護士へ相談することで、状況に応じた債務整理や再建方法を提案してもらえます。事業に失敗したからといって、必ず破産しなければいけないわけではなく、事業状況や資産状況によって選択肢が変わります。
以下のように、複数の方法を比較しながら検討できるでしょう。
- 事業に収益性が残っている場合：民事再生
- 事業継続が難しい場合：法人破産
- 個人保証の整理：一定の条件のもとで保証債務の整理を目指す「経営者保証ガイドライン」の活用など
また、税金滞納や連帯保証など、会社と個人の問題が複雑に絡むケースも少なくありません。弁護士のサポートを受け、法的な視点から整理してもらうことで、自社に合った解決策を選びやすくなります。
債権者との交渉や申立てを一括して任せられる
弁護士へ依頼すると、債権者との交渉や裁判所への申立てを一括して任せられます。債務整理では、多数の書類作成や金融機関との調整が欠かせません。
法人破産や民事再生では、決算書や債権者一覧、資産状況などを整理した上で、裁判所へ申立てを行います。また、金融機関や取引先との交渉も必要になるケースもあります。
こうした対応を経営者だけで進めるのは大きな負担です。専門家へ任せることで、経営者本人は今後の生活再建や家族対応など、優先すべきことに時間を使えるでしょう。
事業に失敗し借金を抱えた場合に弁護士に相談する際の注意点
借金問題では、依頼先によって提案される手続きや進め方が異なるため、弁護士へ相談する際は、実績・費用・相談しやすさを確認することが重要です。
ここでは、借金問題を弁護士へ相談する場合の注意点を解説します。
債務整理や倒産案件の実績の有無を確認する
弁護士を選ぶ際は、債務整理や法人破産、民事再生などの倒産案件を扱った実績があるか確認しましょう。事業の借金問題は、個人の借金整理よりも関係者が多く、会社と経営者個人の両方を見て判断する必要があります。
たとえば、会社の借入に経営者保証が付いている場合、法人の整理だけでなく、経営者個人への請求や生活への影響も考えなければなりません。経験がある弁護士であれば、法人破産・民事再生・任意整理などから状況に合う方法を提案してくれるでしょう。
相談時は、自社と近い規模や業種の案件を扱った経験があるか、事業継続と廃業のどちらの選択肢も説明してもらえるかを確認しておくと安心です。
費用体系や見積もりが明確に提示されているか確認する
依頼前には、弁護士費用や裁判所に納める費用の目安を確認することが大切です。費用が不明確なまま依頼すると、後から追加費用が発生し、資金繰りがさらに圧迫する可能性があります。
法人破産では、弁護士費用のほか、裁判所へ納める予納金が必要です。また、会社の規模や債権者数、資産の有無によって費用は変わります。
相談時には、着手金・報酬金・実費・予納金の内訳を確認し、見積もりを文書で提示してもらうと、想定外の出費を防げます。資金が限られている場合は、分割払いが可能かどうかも確認しておくと安心して進められるでしょう。
以下の記事では、破産手続きを弁護士に依頼する際の費用について解説しています。
破産手続きの流れは？費用相場や注意点などをわかりやすく解説 | 千代田中央法律事務所
対応の丁寧さや相談しやすさを事前に見極める
弁護士の対応が丁寧で相談しやすいかも、依頼前に確認しておきたいポイントです。債務整理や倒産手続きは数ヶ月以上かかることもあり、弁護士との信頼関係が欠かせません。
たとえば、専門用語ばかりで事務的な説明ばかりだと、今後の流れやリスクを正しく理解できないまま手続きを進めてしまう可能性があります。一方で、質問に丁寧に答えてくれる弁護士であれば、こまめに相談しやすく信頼関係も築きやすいでしょう。
債務整理は長期間の対応が必要になるため、初回相談では説明のわかりやすさ・連絡の取りやすさなども確認し、信頼して相談できる弁護士かどうか見極めることが大切です。
まとめ
事業に失敗して借金を抱えた場合は、まず借入額や資金繰りを整理し、「事業を継続できる状況か」「法的整理を検討すべき段階か」を冷静に判断することが重要です。
状況によっては、返済条件の見直しや資産売却、民事再生などによって再建を目指せるケースもあります。ただし、税金滞納や督促を放置すると、差し押さえや信用低下につながる可能性があるため、早めに弁護士へ相談することが大切です。
専門家へ相談することで、現状に合った解決策を整理しやすくなり、事業や生活の再建に向けた具体的な道筋を立てられるでしょう。
京都大学経済学部卒業、同大学経営管理大学院修了（MBA）
旧司法試験合格、最高裁判所司法研修所を経て弁護士登録(日本弁護士連合会・東京弁護士会)。
千代田中央法律事務所を開設し、スタートアップの資本政策・資金調達支援、M&Aによるエグジット・成長戦略の専門職支援と法人破産手続き、事業再生手続きによる再生案件を取り扱う。独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）では国際化支援アドバイザーとしても活動経験あり。
