売上減少や後継者不在を理由に、会社の稼働を停止する閉業を考えたものの、詳しい内容や手続きがわからず悩んでいませんか？
また、廃業や閉店、倒産などとの違いも曖昧で、よくわからないという方もいるでしょう。
本記事では、閉業の定義から、閉店や廃業との違い、閉業に至る理由や必要な手続き等を詳しく解説します。
ぜひ本記事の内容を参考に閉業をスムーズに実現し、安心して会社経営を見直すための一歩にしてください。
閉業とは？類義語との違い
閉業には、以下のような似たような言葉があり、それぞれ意味合いが異なります。
| 言葉 | 意味合い |
|---|---|
| 閉業 | 法律上の定義がなく、主に営業を止めること |
| 閉店 | 複数の店舗のうち、特定のお店だけを閉めること |
| 廃業 | 事業を永久にやめることを、法的に確定させること |
| 休業 | 将来の再開を視野に入れ、事業を一時的に休止すること |
| 倒産 | 債務返済不能になり、経営が破綻した状態のこと |
それぞれのより詳しい内容を見ていきましょう。
閉業の定義
「閉業」という言葉には、法律上の明確な定義は存在しません。日常会話では「本日の営業は閉業しました」といった1日の終業を指す場合もあれば、事業活動の終了全般を指すこともあります。
そのため、一時的な休止から事実上の永久停止まで幅広く使われる曖昧な用語です。
たとえば、Googleマップで店舗に閉業マークがついていても、営業していない事実を示すだけで、必ずしも法的な廃業手続きが済んでいるわけではありません。
法的に事業を終了させる場合は、廃業や解散・清算など、明確な手続きをする必要があります。
事業をやめる際には、まず自分の状況が一時的な休止なのか、法人格を消滅させる廃業なのかを判断し、それに応じた正しい手続きを知ることが重要です。
閉店との違い
「閉店」は特定の店舗の営業をやめることで、事業全体の終了とは限りません。たとえば複数店舗を運営する会社が1店舗を閉じても、他は営業を続けるでしょう。
1店舗だけで会社が成り立っていた場合は、閉店と同時に事業は終了し、結果廃業となります。
一方、閉業は一時的な事業停止を指し、法人格は残るため法的手続きは不要ですが、取引先や顧客への通知は必要です。
閉店は店舗単位での事業終了を指し、閉業は事業終了ではなく、あくまで事業の一時停止を意味します。まず自社の状況が何に当たるのかを把握することが、正しい対応への第一歩です。
廃業との違い
「廃業」とは、経営者の意思で事業を完全かつ永久に終了させるための法的手続きです。個人事業主なら税務署へ廃業届を提出し、法人なら株主総会で解散を決議し、法務局で解散登記・清算結了登記をおこないます。
正式な手続きを終えることで税務や社会保険の義務が終了し、経営者としての責任も正式に区切りがつきます。
一方、閉業は一時的に事業を休止する状態を指し、法人格は残るため法的な廃止手続きは不要ですが、取引先や顧客への通知は必要です。
廃業は事業そのものを終わらせることがゴールで、閉業は再開を前提とした休止であり、意味も手続きも異なります。自社の状況に合わせて、最適な手続きを選びましょう。
実質廃業に至る法人破産の流れについて、以下の記事で詳しく解説しています。
休業との違い
「休業」とは、将来の事業再開を前提に、一時的に事業活動を止める状態です。経営者の病気療養や市場環境の回復待ちなどで選ばれる選択肢で、事業を永久に終える廃業とは異なります。
法人の場合、税務署へ休眠会社として届け出ると一部税負担が軽くなる場合がありますが、法人格は残るため役員変更登記や税務申告の義務は続きます。
一方、閉業は主に店舗や事業所単位での停止を指し、法人全体の活動を止める休業とは範囲が異なる点が大きな違いです。
休業は経営全体を一時停止する選択肢であり、閉業は部分的停止の場合を指す場合に多く使われます。
ただし、会社全体の事業活動を停止することを指して「閉業」という言葉が使われることもあるため、状況に応じて使い分けられると理解しておきましょう。
根本的な経営課題は休止中に解消することは少ないため、再開できなければ廃業といったことを検討しつつ、戦略的に判断することが重要です。
以下の記事では、休業と同じような意味を持つ休眠について解説しているので参考にしてください。
会社の休眠とは？廃業やみなし解散との違い、メリット・デメリットを解説
倒産との違い
「倒産」は、負債が資産を上回り返済不能となった財政的破綻状態を指し、経営者の意思に関係なく事業継続が不可能になった状況です。
たとえば、手形の不渡りや破産申立てなどが該当し、多くは裁判所が関与する破産などの法的整理に進みます。
一方、閉業は一時的な営業停止を意味し、資金繰りや債務状況に関係なく法人格は存続可能です。つまり、倒産は資金破綻による強制的な終わり、閉業は一時的な事業の休止という違いがあります。
倒産を避けたい場合は、資金に余力がある段階で自主廃業を選んだり、正式に法的な手続きが必要な法人破産を検討したりすることが有効です。
倒産については以下の記事で解説しているので、合わせてご覧ください。
会社破産と倒産の違いは？破産申立ての手順と注意点を完全ガイド
閉業を選択する理由
閉業を選択する理由には、以下のようなことが挙げられます。
自社の状況と照らし合わせることで、決断への迷いが晴れ、客観的な視点を取り戻すきっかけになるでしょう。
後継者の不在
まず閉業の理由として挙げられるのが、後継者不足です。これは業種を問わず、地域で長年信頼を得た飲食店やクリニック、製造業などに共通する課題といえます。
情熱を注いで育てた事業も、価値を理解し引き継ぐ人がいなければ存続は困難です。たとえば、子どもに事業の引き継ぎを期待しても別の道を選び、従業員も高齢化している状態では、事業はいつか終息してしまうでしょう。
M&Aを試みても、規模や業態で買い手が見つからない場合もあります。無理して継続しても品質低下を招き、顧客や取引先に迷惑をかけるかもしれません。
後継者不足の課題がある場合は、閉業し一度事業を休みながら、その後の対応を検討するのもよいでしょう。
経営者の高齢化
経営者はどれだけ健康でも、年齢とともに気力や体力は少しずつ変化し、情熱はあっても仕事の負担や新しいことへの適応が難しくなる可能性があります。
経営者の高齢化による変化は、経営判断の遅れや誤りにつながり、事業価値を損なうリスクにもなります。だからこそ、一度閉業し、その後の事業の方向性を整理することが大切です。
経営者自身の年齢と向き合い、役割を見極め適切なタイミングで閉業や廃業、引退などを決断することで、事業の質を保ちつつ次のステージへスムーズに移行できます。
老後はゆっくり家族と過ごしたいという方であれば、無理に事業を継続せず、事業を譲渡したり自主廃業を検討したりして、老後を有意義に利用するのもよいでしょう。
資金繰りの悪化
売上の長期低下や原材料費、光熱費などの高騰による資金繰りの悪化により、閉業に至るケースもあります。
債務超過になっている場合は閉業ではなく、廃業や倒産に発展するリスクもあります。そのため、資金繰りが悪化しはじめた段階で、一度閉業し事業の見直しをすることが必要になるかもしれません。
経営状況を見ながら自社に合った債務整理を検討することで、事業を立て直す道筋が見えてくることもあるでしょう。
また資金の余力がある段階で、従業員や取引先などに誠意ある対応をして計画的な廃業を目指せば、関係者への迷惑を最小限に抑えられるかもしれません。閉業を検討した時点で、その後の対応を戦略的に判断することが重要です。
競争の激化
近年さまざまな業界で競争が激化しており、中小企業や個人事業主にとっては、安定した経営の継続が厳しくなっており、閉業を余儀なくされるケースもあります。
たとえば、大手企業の参入やインターネット通販の普及により、価格競争やサービスの多様化が進み、従来のビジネスモデルでは利益を確保しづらくなっているのが実情です。
とくに資金力や人材に限りがある事業者は、新技術やマーケティングの変化に迅速に対応することが難しく、競争に遅れをとるケースが増えています。
競争の激化に対応できず、経営が悪化する中で無理に事業を続けると、経営資源の浪費につながり、結果的に企業価値の低下や経営破綻のリスクが高まります。
経営者は競争激化による厳しい状況に対応するため、事業を閉業し新たな道を模索することが重要です。
経営者の健康問題
経営者の健康問題により、やむを得ず閉業という決断に至るケースもあります。経営者は企業の舵取り役として多くの責任を負い、日々の業務や意思決定に追われる中で、健康管理が後回しになりがちです。
年齢とともに体力や気力は徐々に低下し、持病の悪化や過労による体調不良が経営の大きな障害となることもあるでしょう。
健康問題が悪化すると、重要な経営判断が遅れたり、対応力が低下したりすることで、事業運営に支障をきたすおそれがあります。
経営者の急な体調悪化で事業そのものが立ち行かなくなり、従業員や取引先などに多大な負担をかけるリスクも考えられます。
健康問題は決して軽視せず、早めに閉業を選択し、自身の体調回復や生活の質を重視することは、経営者としての重要な判断です。
閉業する際に必要な手続き
閉業は一時的な事業停止で、法人格は存続し続けるため、法的な廃止手続きは不要です。再開の可能性がある場合は、閉業日や理由をすみやかに取引先や顧客へ伝えることが重要です。
通知方法は挨拶状やメール、ホームページ告知などでおこないます。文例としては、以下のような形です。
| 平素より格別のご愛顧を賜り、誠にありがとうございます。このたび〇月〇日をもちまして一時的に事業を休止することとなりました。再開の際は改めてご案内申し上げます。今後のご連絡は〇〇までお願いいたします。 |
挨拶状なら、日頃の感謝→閉業の経緯→再開予定→連絡先の順で簡潔にまとめるとよいでしょう。
重要な顧客には丁寧な一言を添えることで、関係維持や再開時の信頼回復につながります。
一方で廃業する場合は法人格そのものを消滅させるため、株主総会での解散決議や法務局への解散登記、資産売却や負債返済などの清算といった手続きが必要で、数ヶ月かかることもあります。
経営難に陥った際の閉業以外の選択肢
経営難に陥った場合は、閉業ではなく、以下のような債務整理を選択したほうがよいケースもあります。
| 債務整理の種類 | 内容 |
|---|---|
| 私的整理 | 裁判所を介さず、債権者（主に金融機関）との話し合いで再建を目指す |
| 民事再生 | 裁判所の監督下で、中小企業が経営権を維持したまま再建を目指す |
| 会社更生 | 裁判所の監督下で、主に大企業が経営陣を刷新して再建を目指す |
| 特別清算 | 裁判所の監督下で、協力的な債権者が多い場合に穏便に会社を清算する方法 |
| 法人破産 | 裁判所の監督下で、会社の財産をすべて処分して完全消滅させる最終的な清算方法 |
借金がある状態、いわゆる債務超過の段階では、経営者の意思だけで進める自主的な閉業は法的に認められず、裁判所などが関与する正式な手続きが必要になります。
主に事業を再建する道と法的に清算する道があり、自社の状況に合わせて最適な選択をすることが大切です。
それぞれの詳しい内容を見ていきましょう。
会社の債務整理については、以下の記事を参考にしてください。
会社の債務整理の基礎を解説！借金解決に向けた手続きの種類やメリット・デメリット
私的整理
「私的整理」は、経営悪化時に裁判所を介さず、債権者と直接交渉して再建を図る方法です。主に金融機関に対し、返済期間の延長や一部債務免除を協議します。
最大の利点は、公にならずブランド価値や信用低下を防げることです。手続きも柔軟かつ迅速で、費用も比較的安価です。
ただし、全債権者の同意が必要なため、債権者が少なく協力的な場合に有効といえます。自力での交渉が難しい場合は、専門家に相談し、適切な対応で合意形成を目指しましょう。
民事再生
「民事再生」は、裁判所の監督の下で事業再建を目指す法的手続きで、主に中小企業が対象です。経営者が経営権を維持したまま事業を続けられるため、事業の立て直しを図りたい場合に有効です。
債務が返済不能な状況で申立てをおこない認められると、法律に基づき債務が大幅に圧縮されます。その後、無理のない返済計画を立て、分割返済しながら事業を立て直します。
仕入先への未払いや雇用も計画に盛り込みやすく、事業の核を維持した再建が可能です。「借金さえなければ続けられる」といった状況の経営者にとって、事業と雇用を守る最後の砦となり得るでしょう。
会社更生
「会社更生」は事業の再建を目的とした法的手続きですが、対象は主に株主や債権者が多く関係する大企業で、中小企業や個人事業主が選択することはほぼありません。
会社更生の特徴として、原則既存経営陣が退任し、裁判所が選任した管財人が経営の主導権を握る点にあります。
社会的影響が大きい大企業を、強い法的権限を持つ管財人の下で抜本的かつ確実に再建することが目的です。
過去には大手航空会社や百貨店が適用し、再建を果たした事例もあります。民事再生と比べ、対象企業の規模や手続きの厳格さが大きく異なるため、中小企業経営者は参考知識として知っておく程度で十分です。
特別清算
債権者との関係が良好なら「特別清算」という穏やかな会社清算の方法があります。特別清算は自主廃業の過程で債務超過が判明した際に、裁判所の監督下でおこなう法的清算手続きです。
破産ほど厳格ではなく、比較的柔軟かつ費用や期間を抑えて進められる傾向があります。ただし、株式会社であることに加え、債権者集会で議決権を持つ債権者の過半数出席と、議決権総額の3分の2以上の同意が必要です。
株主や主要取引先と信頼関係があり、円満に事業を閉じたい場合に適しています。自主廃業の延長線上にある方法ですが、債務超過である以上は専門性が高く、弁護士への相談が必須です。
特別清算については、以下の記事で詳しく解説しています。
特別清算の流れと費用は？メリット・デメリットをわかりやすく解説
法人破産
「法人破産」とは、会社が支払不能や債務超過に陥り、事業継続が不可能と判断された場合に選ばれる最終的な清算手続きです。
裁判所に破産申立てをおこなうと、破産管財人が選任され、会社の財産管理や処分、債権者への配当を中立的に進めます。
破産の手続き段階では、経営者は管理から離れ、手続き完了後には法人格が消滅し残りの債務も消滅します。
破産自体は経営者にとって重い決断ですが、法的に負債関係をリセットし、新たな人生を始める区切りとなるでしょう。
法人破産については、以下の記事で詳しく解説しています。
法人破産とはどういう手続き？費用相場やメリット・デメリット、スケジュールを解説
閉業に関するよくある質問
ここでは、以下2つの閉業に関するよくある質問に回答します。
税金の問題や将来の再スタートの可能性など、手続きの最終段階やその後の人生に関わる重要なポイントであるため、ぜひ参考にしてください。
Q. 閉業後も税金を支払う必要がある？
A. 閉業は法人がなくなるわけではなく、事業の一時停止となるため、納税義務は残ります。閉業したからといって、閉業以前に得た利益や預かっていた消費税の納税が免除されるわけではありません。
閉業を選択し、法人格が残っている場合には、利益が出ていなくても、原則として法人住民税の均等割の支払い義務があり、税務申告も必要です（自治体によっては減免措置あり）。
税務処理を怠ると、税務調査や延滞税などのペナルティを受けるおそれがあるため、必ず税理士に相談し、正確かつ円滑に税金を精算しましょう。
閉業とは異なりますが、以下の記事では倒産後の税金について解説しているので参考にしてください。
会社倒産後の税金はどうなる？破産手続きの基本と個人に支払い義務が残るケースを解説
Q. 閉業後に事業を再開することは可能？
A. 閉業したからといって法人が消滅するわけではないため、事業を再開することは可能です。閉業はあくまで、事業の一時的な停止にすぎないため、いつでも事業の再開が可能な状態といえます。
一方で、閉業ではなく廃業を選択した場合でも、事業の再開は可能です。たとえば、日本政策金融公庫の再挑戦支援資金や、廃業者の再起業を支援する制度もあります。
一度リセットして異なる業界で新たに挑戦したり、知識や人脈を活かして小規模に再スタートしたりすることも自由です。閉業や廃業を終わりと捉えず、次のステージへ進む準備期間と考えれば、前向きに事業を再開できるでしょう。
まとめ
事業をストップさせて閉業という決断は、精神的に大きな負担を伴います。
本記事では、閉業と廃業、閉店などとの違いを明確にし、閉業を検討する際に取るべき具体的なステップなどについて解説しました。
経営が厳しいという理由で、ただ事業をストップするだけでなく、会社の状況に応じて必要な手続きを踏むことで、その後の対応もスムーズになります。
自社の新たなスタートにつなげるために、閉業以外の選択肢も検討しながら、最適な手段を選びましょう。
京都大学経済学部卒業、同大学経営管理大学院修了（MBA）
旧司法試験合格、最高裁判所司法研修所を経て弁護士登録(日本弁護士連合会・東京弁護士会)。
千代田中央法律事務所を開設し、スタートアップの資本政策・資金調達支援、M&Aによるエグジット・成長戦略の専門職支援と法人破産手続き、事業再生手続きによる再生案件を取り扱う。独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）では国際化支援アドバイザーとしても活動経験あり。
