個人再生を検討する際、相談料や成功報酬など、弁護士費用が必要です。また、裁判所へ納める費用もかかるため、事前に総額を把握しておかないと、手続きの途中で資金不足に陥るおそれがあります。
費用を支払えない場合、分割払いや法テラスなどを活用することで、費用負担を抑えることが可能です。
本記事では、個人再生にかかる弁護士費用の相場や内訳、支払えない場合の対処法などを紹介します。
費用面の不安を減らし、無理のない形で生活再建を進めるための情報が詰まっているので、ぜひ参考にしてください。
個人再生にかかる弁護士費用はいくら？
個人再生では、弁護士報酬だけでなく裁判所費用も必要です。
ここでは、弁護士費用と裁判所費用の相場と主な内訳を解説します。
弁護士費用の総額は50〜60万円が目安
個人再生の弁護士費用の相場は、50〜60万円です。主な内訳は、以下のとおりです。
| 個人再生の弁護士費用 | 費用の相場 |
|---|---|
| 相談料・着手金 | 約30万円 |
| 成功報酬 | 無料〜数十万円 |
| 手数料（郵送費・書類作成費など） | 数千円〜数万円 |
各費用の詳しい内容を解説します。
相談料・着手金は約30万円
相談料・着手金は、個人再生の手続きを始める際に支払う費用です。相談料については、初回のみ無料というケースもあります。
一括払いが難しい場合、分割払いに対応している法律事務所もあるため、事前に相談しておきましょう。
正式な依頼前に、着手金の金額だけでなく、支払い方法や分割の可否まで確認しておくことで、費用面の負担を抑えながら個人再生を進められます。
成功報酬は無料〜数十万円
成功報酬は、再生計画案が認可された後に発生する費用です。事務所によっては着手金に含まれますが、別途設定されている場合もあります。見積もりでは、成功報酬の有無・金額・支払い時期を確認しておきましょう。
個人再生が認められた後に、数十万円の成功報酬を求められると、その後の返済計画に影響が出るおそれもあるでしょう。個人再生は認可後も返済が続く手続きのため、手続き完了時の費用負担まで想定しておくことが大切です。
手数料（郵送費・書類作成費など）は数千円〜数万円
基本報酬とは別に、郵送費や書類作成費などの事務手数料がかかる場合があります。個人再生では、債権者への通知や、裁判所提出書類の準備に実務費用が発生するためです。
債権者数が多い場合は郵送費や事務処理の負担が増え、追加費用が設定されることもあります。事務所によっては定額で設定している場合もあれば、件数に応じて加算される場合もあります。
見積もりを比較する際は、報酬だけでなく、手数料の内訳まで確認しておきましょう。法律事務所によっては、着手金や成功報酬は無料で、手数料のみで依頼可能なケースもあります。
千代田中央法律事務所では、以下の料金設定で個人再生を受け付けています。
- 相談料・着手金：0円
- 成功報酬：0円
- 手数料：49.5万円（税込・分割可）
ぜひお気軽にお問い合わせください。
そのほか裁判所費用に数万円必要
弁護士費用とは別に、以下のような裁判所へ納める費用も必要です。
| 裁判所 | |
|---|---|
| 予納金 | ・再生委員が選任される場合：約15〜25万円 ・再生委員が選任されない場合：数万円 |
| 申立手数料 | 1万円分の収入印紙 |
| 官報広告費 | 12,000〜14,000円 |
| 郵便切手や封筒代など | 実費 |
裁判所費用を含めた個人再生の総額については、以下の記事で詳しく解説しているので、合わせてご覧ください。
個人再生の費用の相場は？負担を抑える方法や払えない場合の対処法を解説 | 千代田中央法律事務所
個人再生の弁護士費用を支払えない場合の対処法
個人再生は、弁護士費用が支払えなくても、手続きを進める方法があります。
ここでは、個人再生に必要な弁護士費用を準備できない場合の対処法を解説します。
分割払いや後払いが可能か相談する
法律事務所によっては、弁護士費用を分割払いや後払いで対応できる場合があります。千代田中央法律事務所でも、費用の分割払い（最大12回）が可能です。
たとえば、弁護士費用が60万円の場合、12回の分割払いであれば、月々の負担を5万円に抑えられます。また、後払いに対応している事務所であれば、初期費用0円で個人再生を進められます。
個人再生の費用をすべて準備できなくても、分割払いや後払いを活用すれば、負担を抑えながら進められるため、費用に不安がある場合は事前に相談してみましょう。
法テラスを利用し立て替えてもらう
収入や資産に制限がある場合は、法テラスの立替制度（民事法律扶助制度）を利用することで費用負担を抑えられます。法テラスとは、国によって設立された法的トラブル解決のための総合案内所です。
立替制度は、以下の条件を満たす場合に利用できます。
- 収入や資産が一定基準以下であること
- 勝訴の見込みがないとはいえないこと
- 民事法律扶助の趣旨に適すること
法テラスを活用すれば、個人再生に必要な費用を分割で返済でき、利息もかかりません。
利用するためには、必要書類を準備し申請する必要があるため、事前に公式サイトで確認しておきましょう。
自分で個人再生の手続きを進める
個人再生の費用を抑える方法として、自分で申立てする方法もありますが、個人再生は法的な知識が必要な手続きも多く、弁護士に依頼するよりも負担が増える可能性があります。
また、予納金については、弁護士に依頼した場合と自分で申立てした場合で、以下のように費用が異なります。
- 弁護士が申立て：12,268円
- 本人が申立て：192,268円
個人再生をする際は、費用だけで判断せず、手間やリスクを含めた総合的なコストで検討することが重要です。
費用と手続き負担のバランスを考慮して、弁護士に依頼するか検討しましょう。
個人再生の弁護士費用で失敗しないためのポイント
個人再生の費用は、基本報酬だけでなく追加費用を含めて確認することで、想定外の出費を防げます。
ここでは、個人再生の弁護士費用を支払う際に失敗しないためのポイントを解説します。
追加費用が発生しないか見積もりの内訳を確認する
個人再生では条件によって追加費用が発生するため、見積もりは総額ではなく内訳まで確認することが重要です。
たとえば、債権者が10社以上ある場合は1社ごとに加算されるケースや、住宅ローン特則の利用で5万〜10万円の追加費用がかかるケースもあります。郵送費や事務手数料が、別途かかる場合もあります。
事前に、条件による加算やその他費用なども確認し、計画的に費用を準備しましょう。
成功報酬の条件と支払いタイミングを確認する
成功報酬は、個人再生の手続き完了後に発生する費用で返済計画に影響するため、支払い条件やタイミングを確認しましょう。
認可直後に一括で支払う必要がある場合、個人再生の返済と支払いのタイミングが重なり、家計を圧迫するおそれがあります。一方で、分割払いができれば、月々の支出を分散できるため、無理のない資金計画を立てやすくなります。
事前見積もりでは、成功報酬が含まれているか、支払いタイミングはいつかを具体的に確認しておくことで、想定外の費用を支払わなくて済むでしょう。
分割払いの回数と毎月の負担額を比較する
分割払いは、回数と毎月の負担額まで含めて比較することが重要です。支払い計画が現実的でないと、途中で破綻するリスクがあります。
千代田中央法律事務所の場合は、最大12回まで分割払いが可能です。費用が60万円の場合、毎月の負担を5万円まで軽減できます。
分割払いの仕組みは法律事務所によって異なるため、事前に確認し、現実的な支払いができる事務所に依頼しましょう。
個人再生以外の債務整理の費用相場
債務整理には、個人再生以外にも複数の方法があり、手続きごとに費用や効果は異なります。
ここでは、自己破産と任意整理の費用相場を解説します。
自己破産
自己破産は、借金の返済が難しい場合に返済義務の免除を目指す手続きです。費用は手続きの種類によって異なり、財産が少ない同時廃止事件であれば、管財事件に比べて負担を抑えられます。
たとえば、預貯金や高額な財産がほとんどない場合は、裁判所費用は数万円程度で済むケースもあります。一方で、一定の財産がある場合は管財事件となり、予納金として数十万円かかることもある点に注意が必要です。
手続きの種類による費用差が大きいため、自己破産を検討する際は、自分の財産状況に応じた手続き区分を確認しましょう。
弁護士費用をはじめ、自己破産の基礎知識について、詳しくは以下の記事を参考にしてください。
自己破産を弁護士に依頼する際の基礎知識│費用や選び方、家族にバレない方法を紹介 | 千代田中央法律事務所
任意整理
任意整理は、費用を抑えながら進めやすい債務整理の方法です。裁判所を通さず、弁護士が債権者と直接交渉するため、裁判所費用はかかりません。
具体的には、借入先が2社であれば、弁護士費用は10万円程度が目安のため、個人再生や自己破産よりも費用は低めです。
なお、過去に高い金利で借入をしていた場合は、任意整理とあわせて過払い金請求ができるケースもあります。ただし、近年の借入では過払い金が発生していない場合もあるため、個別の状況に応じた確認が必要です。
過払い金請求について、詳しくは以下の記事をご覧ください。
過払い金請求とは？仕組みや算出方法・対象者などをわかりやすく解説 | 千代田中央法律事務所
個人再生を弁護士に依頼したほうがいい理由
個人再生は専門性が高く、弁護士に依頼することで手続きを安定して進めやすくなります。
ここでは、個人再生を弁護士に依頼するべき理由を紹介します。
個人再生のメリット・デメリットについては、以下の記事も参考にしてください。
個人再生とは？メリットやデメリット・具体的な手順や利用時の注意点を解説 | 千代田中央法律事務所
手続き開始後は督促や取り立てが制限される
弁護士に依頼すると、受任通知により督促や取り立てが停止します。受任通知とは、弁護士が債権者に対して、依頼者の代理人として手続きを進めることを知らせる書面です。
電話や郵送による督促が制限され、返済も一時的に中断されるため、これまで返済に充てていた費用を弁護士費用に充てられます。
弁護士に依頼し受任通知が発送されることで、生活を立て直すための時間と資金を確保しやすくなるでしょう。
複雑な書類作成や裁判所対応を任せられる
個人再生を弁護士に依頼することで、書類作成や裁判所対応などの手続きを専門家に任せられます。個人再生は、法的な手続きも多いため、自分だけで進めるのは現実的ではありません。
また、給与明細や源泉徴収票、通帳コピーなど必要書類を不備なく準備できないと、手続きが進まないおそれがあります。
弁護士に依頼すれば、必要書類の整理や内容の確認をサポートしてもらいながら、手続きを確実に進めやすくなります。
再生計画の作成や手続きをスムーズに進められる
弁護士に個人再生を依頼することで、再生計画の作成と手続きを円滑に進められるでしょう。個人再生では、返済計画の内容が認可の可否に影響します。
たとえば、収入や支出を踏まえた現実的な返済額を設定できない場合、認可が下りないリスクがあります。
弁護士は裁判所の運用や審査基準を踏まえて計画を作成できるため、手続きの安定性と個人再生の成功率を高められるでしょう。
個人再生を弁護士に依頼する場合にしてはいけないこと
個人再生は弁護士に依頼しても、手続きの進め方次第で、借金の減額が認められない可能性もあります。
ここでは、個人再生を弁護士に依頼する場合にしてはいけないことを解説します。
個人再生でやってはいけないことについては、以下の記事もわかりやすく紹介しているので参考にしてください。
個人再生でやってはいけないことを解説｜失敗時のリスクや適切に進めるポイントも紹介 | 千代田中央法律事務所
必要書類の提出や連絡が遅れる
個人再生する際は、必要書類の提出や連絡が遅れないよう徹底しましょう。期限を守れないと、最悪の場合、個人再生が認められないおそれがあります。
たとえば、給与明細や通帳コピーの提出が遅れると、手続きが一時的に止まる可能性もあります。そのため、弁護士からの依頼にはできるだけ早く対応し、スムーズにやり取りを進めることが重要です。
書類の準備や連絡を後回しにせず、できるだけ早めの対応を心がけましょう。
家計状況や収入について嘘の申告をする
「少しくらいなら大丈夫」と思って、事実と異なる申告をするのは危険です。個人再生では、家計や財産の情報をもとに返済計画が判断されるため、正確性が欠かせません。
預貯金や副収入を申告しなかった場合でも、通帳などから把握されることがあります。その結果、再生計画が認められないおそれもあります。
裁判所の信頼を損なわないためにも、家計状況や収入、資産などは偽りなく申告しましょう。
履行テストで返済期限を守らない
履行テストは、個人再生で「本当に返済を続けられるか」を事前に確認する重要なステップです。
この段階で支払いが滞ると、返済能力が不足していると判断され、個人再生が認められないおそれがあります。そのため、履行テストでは、必ず返済期限は守り、計画的に返済しましょう。
また、個人再生が認められても、その後の返済を続けられなければ、減額された借金が元に戻るリスクもあります。履行テストを含めた返済計画は、無理のない金額を設定し、確実に返済していくことが大切です。
まとめ
個人再生の費用は、弁護士費用だけでなく裁判所費用も含めて考える必要があり、総額で50万〜60万円前後になるケースが一般的です。
費用は一括で用意しなければならないものではなく、分割払いや法テラスの立替制度を活用することで、負担を抑えながら進められます。
個人再生を進める際は、費用だけでなく、総額や支払い方法を把握したうえで、自分に合った進め方を選ぶことが大切です。
見積もりの内訳や支払い条件を確認し、無理のない計画を立てることで、手続き後の生活再建まで見据えた進め方を選択できます。
費用面の不安がある場合でも、一人で抱え込まず、まずは弁護士に相談することで具体的な解決策が見えてきます。早めに状況を整理し、自分にとって最適な一歩を踏み出しましょう。
京都大学経済学部卒業、同大学経営管理大学院修了（MBA）
旧司法試験合格、最高裁判所司法研修所を経て弁護士登録(日本弁護士連合会・東京弁護士会)。
千代田中央法律事務所を開設し、スタートアップの資本政策・資金調達支援、M&Aによるエグジット・成長戦略の専門職支援と法人破産手続き、事業再生手続きによる再生案件を取り扱う。独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）では国際化支援アドバイザーとしても活動経験あり。
