奨学金の返済負担が大きく、生活の立て直しが難しくなったときには、家や仕事を守りながら借金を減らせる個人再生を検討しましょう。
個人再生は奨学金も対象となる一方で、保証人への一括請求やブラックリストへの登録といったリスクも生じる点に注意が必要です。
本記事では、奨学金の返済負担を軽減する方法として、個人再生のメリット・デメリットと、手続き前に確認すべき注意点を解説します。
奨学金は個人再生で減額できる？
奨学金の返済が苦しく、カードローンやリボ払いのようなほかの借金も重なっている場合、個人再生で解決できる可能性があります。
個人再生とは、裁判所の認可を得て借金の総額を原則として5分の1程度まで減らし、残額を3〜5年で分割返済する手続きです。財産や仕事を失わずに、現実的な金額で再起を図れるのが特徴です。
減額される債務の幅は、住宅ローンを除いた借金の総額によって法律で定められており、これを最低弁済額といいます。
| 住宅ローンを除く債務総額 | 最低弁済額（支払う必要がある下限額） |
|---|---|
| 100万円未満 | 全額 |
| 100万円以上500万円未満 | 100万円 |
| 500万円以上1500万円未満 | 債務総額の5分の1 |
| 1500万円以上3000万円未満 | 300万円 |
| 3000万円以上5000万円以下 | 債務総額の10分の1 |
債務の返済負担を大きく減らせるため、精神的にも落ち着いて必要最低限の弁済に集中できます。
ただし、保証人に残った債務が請求される可能性がある点や、奨学金のみを返済できない点など、注意すべき点もあります。個人再生をするメリット・デメリットを比較したうえで、手続きをするかどうか慎重に判断する必要があるでしょう。
個人再生についてより詳しく知りたい人は、以下の記事も参考にしてください。
個人再生とは？メリットやデメリット・具体的な手順や利用時の注意点を解説 | 千代田中央法律事務所
奨学金の個人再生を選ぶメリット
奨学金の個人再生は、債務の負担緩和や家計の立て直しに有効です。また、手元に財産を残したい場合にも適しています。
個人再生をするメリットを解説します。
債務の返済負担を減らせる
個人再生は、法律で定められたルールに従い、借金の元本を削減できます。支払いを待ってもらう猶予制度とは異なり、返済する金額自体が少なくなるため、完済をイメージしやすくなるのです。
裁判所に認可された最低弁済額だけを支払えば、残りの借金は免除されます。毎月の返済額が少なくなり、家計にも余裕が生まれるでしょう。
分割払いで家計の立て直しを図りやすい
個人再生は、手続きが認可されると、減額後の残債を原則3年、最長5年で無利息で分割返済していきます。借金やその利息の返済に苦しんでいても、手続きができれば毎月の収入に見合った返済額に切り替わります。
手続き中には、毎月一定額を積み立てて返済能力を証明する「履行テスト」が実施されます。この期間を通じて、収入の範囲内で生活を管理する習慣を身につければ、完済後に再度借金で悩むリスクも低くなるでしょう。
財産を手元に残せる可能性がある
個人再生で住宅資金特別条項（住宅ローン特則）を利用すれば、住宅ローンの支払いを続けながらマイホームを守れます。自己破産のように、すべての財産が没収されることもありません。
ただし、債権者へ配当されるはずの財産価値以上を返済しなければならないルールである「清算価値保障原則」には注意が必要です。預貯金・車・保険の解約返戻金・退職金見込額などの資産が多い場合、最低弁済額より高い金額を支払わなければならないケースがあります。
個人再生と車の関係性について知りたい人は、以下の記事も参考にしてください。
個人再生すると車は引き上げられる？車のローンがある際の対策や残す方法を解説 | 千代田中央法律事務所
奨学金の個人再生を選ぶデメリット
奨学金の個人再生は、保証人へ及ぶリスクが高い点や、返済額が増える可能性がある点などがデメリットです。また、特定の債務だけを返済できなかったり、個人情報や信用に影響したりといった点も懸念されます。
個人再生のデメリットを見ていきましょう。
デメリットについてより詳しく知りたい人は、以下の記事も参考にしてください。
個人再生の8つのデメリットと対策｜メリットや具体的な流れも解説 | 千代田中央法律事務所
保証人に返済義務が及ぶ
本人の借金が減っても、保証人の返済義務は削減されません。個人再生の手続きが進むと、日本学生支援機構は保証人に対して残債の全額を請求することがあります。本人の支払いが5分の1になっても、残りの5分の4は保証人が負担しなければなりません。
保証人に相談なしで手続きを進めると、突然親元に高額な請求書が届き、家族関係にマイナスな影響を与えるおそれがあります。事前に誠実に状況を説明し、日本学生支援機構に対して分割返済の交渉ができるよう準備をしておきましょう。
資産によっては返済額が増える可能性がある
資産の保有状況によっては、個人再生するとかえって返済額が増える可能性があります。たとえば、最低弁済額が100万円でも、財産の総価値が300万円であれば300万円を支払う必要があるのです。
前述の清算価値保障原則により、以下の資産は清算価値として計算されます。
- 預貯金や99万円を超える現金
- 保険の解約返戻金や、初年度登録から一定期間内の自動車
- 退職金見込額の8分の1相当額や、不動産の余剰価値
資産が多い場合は、当初期待していたよりも減額幅が小さくなる可能性があります。債務負担がなかなか減らず、手続きの手間だけがかかるため、資産状況を今一度確認しましょう。
奨学金のみを個人再生対象から外すことはできない
「親が保証人の奨学金だけを全額返して、カードローンだけを減額する」といった計画的な返済は、個人再生では認められません。特定の債権者だけを優遇する偏頗弁済（へんぱべんさい）に該当し、裁判所から再生計画の認可が下りなくなるためです。
保証人への影響を抑えたい場合は、すべての債務を正直に申告したうえで、保証人の防衛策を専門家と相談しましょう。
信用情報に傷がつく
個人再生を行うと、信用情報機関に事故情報が登録されます。事故情報の登録後、一定期間はクレジットカードの新規発行や、各種ローンの審査を通過できなくなります。
また、国の広報紙である官報に住所と氏名が掲載されます。官報を一般の人がチェックする機会は少ないですが、悪徳貸金業者が融資の話を持ち込んでくる可能性があるため、注意が必要です。
新規借入が制限される期間は、自身の収入範囲内で生活する習慣を定着させる時期と捉えて、今一度お金の管理の仕方を見直してみましょう。
保証人や家族にバレる可能性がある
同居家族に手続きを秘密にするのは避けたほうがよいでしょう。裁判所へ提出する書類の作成に、配偶者の収入証明や家計全体の収支表が必要になるためです。
個人再生で周囲の人々に知られる可能性がある主なシチュエーションは、以下のとおりです。
- 同居家族：収入証明の取得や家計簿の共有などで知られる可能性がある
- 保証人：日本学生支援機構から債務請求が来て知られる
- 勤務先：退職金証明の依頼や社内融資の通知などで知られる
家族の協力なしでは手続きを完遂できません。早めに協力体制を整えておきましょう。
個人再生が周囲に知られるリスクについて知りたい人は、以下の記事も参考にしてください。
個人再生は会社や家族にバレる？会社や家族にバレないための対策を紹介 | 千代田中央法律事務所
保証人が奨学金を返済できない場合の対処法
奨学金の保証人がいる場合、個人再生をすると保証人に債務の一括請求が届きます。しかし、ただちに保証人への請求が始まるわけではありません。現状の収支を整理し、現実的な解決策を講じることが重要です。
日本学生支援機構に分割払い・返済条件の相談をする
保証人に債務の一括請求が届いても、日本学生支援機構は分割返済の相談に応じてくれるケースがあります。保証人の収支状況を誠実に説明すれば、月々2万円程度からといった無理のない返済案が認められる可能性もあるでしょう。
一方、避けるべきなのは日本学生支援機構からの通知を無視・放置することです。連絡をしないままにすると、保証人の給与や自宅が差し押さえられるリスクがあります。まずは日本学生支援機構の窓口へ連絡し、支払う意思があることを伝えて交渉を始めてください。
保証人も個人再生などの債務整理を検討する
保証人の収入状況によっては、分割返済すら困難なケースがあります。その場合は、保証人自身も債務整理を検討するのが望ましいです。
もし保証人が「自宅だけは守りたい」と考えているなら、住宅ローンを維持したまま、ほかの借金を圧縮できる個人再生が有力な選択肢になります。個人再生なら自己破産と異なり資格制限もないため、仕事への影響も限定的です。
家族全員が同時に手続きを進めることで、借金が相次ぐ状況を防いだり、弁護士費用を必要最低限に抑えられたりできます。
任意整理で保証人の返済スケジュールを組み直す
裁判所を通さずに借金問題を解決したい場合は、任意整理で返済スケジュールを組み直す方法を検討してみましょう。
任意整理は、弁護士や司法書士が日本学生支援機構と交渉し、返済期間を延ばして月々の負担を軽くする方法です。
奨学金は比較的利息が低いため、利息カットによる大幅な減額は難しいです。しかし、長期分割に組み直すだけでも毎月の負担は軽減でき、生活に余裕が生まれる可能性があります。
個人再生以外で奨学金の返済負担を緩和する方法
個人再生を検討する前に、まずは日本学生支援機構が提供する救済制度を活用できないか確認しましょう。元金を減らす効果はないものの、月々の支払額を下げたり返済を一時停止したりすることで、生活の破綻を防げます。
奨学金の返済負担を緩和する主な手段を解説します。
減額返還制度を使う
減額返還制度は、月々の返済額を減らして、無理のないペースで支払いを続けられる制度です。2024年4月から対象が拡充され、年収上限の引き上げや減額割合の選択肢が増えています。本人の年収上限が引き上げられたほか、月々の支払額を4分の1まで抑えられる選択肢も増えています。
| 項目 | 旧制度 | 新制度 |
|---|---|---|
| 利用可能な本人年収（給与所得） | 325万円以下 | 400万円以下 |
| 扶養する子供がいる場合の年収上限 | 規定なし | 500万円〜600万円以下 |
| 月々の減額割合の選択肢 | 2分の1、3分の1 | 2分の1、3分の1、4分の1、3分の2 |
| 利用できる合計期間 | 最大10年 | 最大15年（180ヶ月） |
より多くの人が使える制度に改正されているため、返済額を減らしたい場合は、日本学生支援機構に相談してみましょう。
返還期限猶予制度を使う
返還期限猶予制度は、災害・病気・失業などの理由で返済が困難な場合に、一定期間の返済をゼロにしてもらえる制度です。借金そのものが免除されるわけではなく、返済期間を遅らせるものと捉えておきましょう。
猶予が認められている間は延滞金が発生せず、差し押さえのリスクも回避できます。急に収入が途絶えた際の緊急措置として活用するのが望ましいです。
所得連動返還方式を使う
所得連動返還方式は、毎月の返済額をその年の収入に応じて自動的に変動させる方式です。年収が低い時期には支払額も低くなるため、新卒など収入が不安定な人でも、返済が滞るリスクを抑えられます。
制度を利用する際にはマイナンバーの提出が必要ですが、一度設定すれば家計の状況に合わせた柔軟な返済ができるようになります。
まとめ
個人再生は、奨学金を含めた借金を大幅に減らしながら、財産を守って生活を立て直せる手続きです。ただし、人的保証付きの奨学金がある場合は保証人への一括請求が避けられません。また、信用情報への登録や官報への掲載といった影響もあります。
まずは日本学生支援機構の減額返還制度などの活用を検討し、自力での解決が困難な場合は早めに専門家へ相談しましょう。
千代田中央法律事務所では無料相談も受け付けていますので、借金でお困りの際はお気軽にご連絡ください。
京都大学経済学部卒業、同大学経営管理大学院修了（MBA）
旧司法試験合格、最高裁判所司法研修所を経て弁護士登録(日本弁護士連合会・東京弁護士会)。
千代田中央法律事務所を開設し、スタートアップの資本政策・資金調達支援、M&Aによるエグジット・成長戦略の専門職支援と法人破産手続き、事業再生手続きによる再生案件を取り扱う。独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）では国際化支援アドバイザーとしても活動経験あり。
