借金を滞納すると、督促の電話や郵便物が届くだけでなく、滞納期間が長引くほど一括請求や遅延損害金、給与差押えなどのリスクが高まります。
返済が遅れている状態を放置すると、家族や職場に知られる可能性があるほか、信用情報に登録され、クレジットカードやローンの利用が難しくなる場合もあるでしょう。
本記事では、借金を滞納した場合に起こることや、仕事・私生活への影響、具体的な対処法を解説します。滞納中にやってはいけない行動や、債務整理のメリット・デメリットも紹介するので、今後の対応を判断する際の参考にしてください。
借金を滞納するとどうなる？
借金を滞納すると、督促の電話や郵便物が届くだけでなく、信用情報への影響や一括請求、最終的には給与差押えなどへ発展する可能性があります。
滞納期間によって起こることやリスクは異なるため、流れを把握した上で早めに対処することが重要です。
ここでは、以下の滞納期間に分けて、借金滞納後に起こるリスクを解説します。
滞納直後～数日：督促状や電話連絡が来る
借金を滞納すると、返済日の翌日頃からメールやSMS、電話などで督促が始まります。この段階で適切な対応をしないと、延滞が長引くことで遅延損害金が増え、状況が悪化します。
消費者金融の遅延損害金は、法律で上限が定められており、一般的には年20.0％以内で設定されています。
たとえば、元金10万円に対して年20.0%の遅延損害金が適用された場合、30日間の滞納で約1,644円の損害金が発生します（10万円×20%÷365日×30日）。なお、滞納が続き期限の利益を喪失すると、残元金全体に損害金が発生するため、より高額になります。
すぐに返済が難しい場合でも、さらなるトラブルを避けるために、放置せず早めに債権者に相談し、その後の対応を話し合いましょう。
滞納2～3ヶ月：一括請求や信用情報登録が行われる
滞納が2〜3ヶ月続くと、信用情報へ事故情報が登録され、ローンやクレジットカードの利用が難しくなる可能性があるため、生活への影響も避けられません。
たとえば、住宅ローンや自動車ローンの審査に通りにくくなったり、スマートフォン端末の分割購入ができなくなったりする可能性があります。また、貸金業者からは、残額を一括で請求されるケースもあるでしょう。
全国銀行個人信用情報センター（KSC）やCICなどの信用情報機関では、延滞情報が5〜7年間登録されます。滞納を続けるほど生活再建が難しくなるため、返済条件の見直しや債務整理の検討が必要になる段階です。
滞納3ヶ月～：訴訟や差押えなど法的措置に進む可能性がある
滞納を長期間放置すると、裁判所を通じた法的措置へ進む可能性があります。ここまで滞納が続くと、預金や給与を差し押さえられるリスクもあるため、適切な対応が必要になるでしょう。
具体的には、裁判所から支払督促や訴状といった書類が届きます。これを無視した場合、債権者側の主張が認められ、銀行口座や勤務先給与への差押え手続きに進むこともあります。
給与差押えでは、勤務先へ通知が送られるため、借金問題を知られるかもしれません。裁判所からの通知を放置せず、弁護士や法テラスなどに相談し、任意整理や自己破産などの債務整理を早めに検討しましょう。
借金を滞納した場合の仕事や私生活への影響
借金の滞納を放置すると、督促や信用情報への登録だけでなく、家族・職場との関係や今後の生活にも影響が及ぶ可能性があります。滞納期間が長引くほど、ローン審査や給与差押えなど深刻な問題へ発展しやすいでしょう。
ここでは、借金滞納による主な仕事・私生活への影響を解説します。
- 同居家族がいる場合、督促状や裁判所書類でバレる可能性がある
- クレジットカードやローンの新規契約が難しくなる
- 支払いに追われさらに生活が苦しくなる
- 遅延損害金が発生する
- 給与差押えにより会社にバレる
- 金融機関への就職・転職では信用情報の影響を受ける場合がある
同居家族がいる場合、督促状や裁判所書類でバレる可能性がある
借金の滞納が長期間続くと、家族に知られる可能性が高くなります。滞納初期は電話やメールなどが中心ですが、長引くと自宅へ督促状や裁判所書類が届くようになるためです。
たとえば、1〜2ヶ月程度滞納すると、自宅宛てに督促状が届くでしょう。さらに裁判所からの書類は、本人以外の家族が受け取る場合もあり、借金問題が発覚するきっかけになります。
家族への影響を抑えるには、督促を放置しないことが必要です。返済が難しい場合でも、早めに債権者や弁護士へ相談することで、状況の悪化を防げるでしょう。
クレジットカードやローンの新規契約が難しくなる
借金の滞納が一定期間続くと、クレジットカードやローンの審査に通りにくくなる可能性があります。滞納した履歴が、信用情報機関へ延滞情報が登録されるためです。
具体的には、クレジットカードの新規発行だけでなく、自動車ローンや住宅ローン、スマートフォン本体の分割購入などにも影響する場合があります。さらに、CICやJICCなどの信用情報機関では、延滞情報が完済後も一定期間登録されるため、借金問題を解決しない限り、クレジットカードやローンの契約ができない状況が続くでしょう。
「数ヶ月だけなら大丈夫」という考えで放置すると、将来の生活設計に影響が及ぶおそれもあります。返済が難しい場合は、滞納が長期化する前に返済条件の見直しを検討しましょう。
支払いに追われさらに生活が苦しくなる
借金滞納が長引くほど、毎月の返済に加えて遅延損害金が発生し、請求額が増え続けるため、生活費の負担は膨らみ続けます。
たとえば、複数社から借入している場合、返済のために別の借入を繰り返す自転車操業に陥るリスクもあります。生活費や家賃を削って返済へ回しても、利息負担によって家計改善が難しくなることも少なくありません。
返済を優先しすぎると、生活維持そのものが難しくなる場合があります。家計を見直しても改善が見込めない場合は、債務整理を含めた対策を検討することが大切です。
遅延損害金が発生する
借金を滞納すると、返済日の翌日から遅延損害金が発生します。通常の利息とは別に発生するため、滞納期間が長いほど返済額が増えていきます。
消費者金融では、遅延損害金の上限を年20.0％程度に設定しているケースが一般的です。数日程度の滞納でも損害金は発生するため、「少し待てば何とかなる」と放置するのは危険です。
返済が難しい場合は、債権者へ早めに連絡し、支払い予定や返済条件を相談しましょう。対応が早いほど、返済額の負担を抑えられるでしょう。
給与差押えにより会社にバレる
借金滞納を放置して裁判へ発展すると、給与差押えによって勤務先へ知られる可能性があります。給与差押えとは、裁判所を通じて給料の一部を強制的に回収する手続きです。
実際には、裁判所から勤務先へ通知が送られ、会社側が給料から一定額を差し引いて支払います。借金だけで即解雇されるケースは一般的ではありませんが、職場に事情を知られる精神的負担は避けられないでしょう。
差押えを避けるには、裁判所からの通知を放置しないことが重要です。対応に困った場合や返済が難しい場合は、弁護士へ相談し、任意整理や自己破産などを検討しましょう。
金融機関への就職・転職では信用情報の影響を受ける場合がある
借金滞納による信用情報の問題は、一部の就職・転職へ影響する可能性があります。とくに金融機関や警備業界など、お金や資産管理に関わる職種への就業には、一定の制限がかかる場合があります。
たとえば、銀行や証券会社では、採用時や入社後の審査で信用情報を確認するケースがあります。
また、自己破産した場合は、手続き中（開始決定から免責確定まで、通常3ヶ月〜半年程度）は警備員や生命保険募集人など一部の職業・資格の使用が制限されます。免責が確定すれば制限は解除されるため、永続的な制限ではありません。
すべての会社で借金状況を調べられるわけではありませんが、長期滞納や自己破産はキャリアへ影響する場合があるため、将来のキャリアを守るためにも早めの問題解決が欠かせません。
借金を滞納した場合の4つの対処法
借金を滞納した場合は放置せず、支出の見直しや周囲への相談などを早めに進めることが重要です。対応が遅れるほど、遅延損害金や一括請求、差押えのリスクが高まるためです。
ここでは、借金滞納時に取るべき以下4つの対処法を解説します。
1. 支出を見直し返済資金を確保する
まずは毎月の支出を見直し、返済に回せるお金を確保することが大切です。収入をすぐに増やすのは難しい一方で、固定費の削減はすぐに取り組みやすいでしょう。
たとえば、スマートフォンの料金プランや保険料、使っていないサブスクリプションを見直すだけでも、毎月の支出を削減できます。少額でも返済資金を確保できれば、滞納期間の長期化を防ぎやすくなります。
ただし、生活費を無理に削りすぎると、家賃や食費まで支払えなくなるおそれがあります。そのため、家計を整理しても返済が難しい場合は、弁護士に相談し債務整理も検討しましょう。
2. 家族や周囲に相談し一時的な支援を検討する
返済の見通しが立たない場合は、信頼できる家族や周囲へ相談することも有効です。家族や知人に借金を隠したまま滞納を続けると、督促状や裁判所書類によって突然知られるのではないかというストレスにつながります。
そのため、同居家族に家計管理を手伝ってもらったり、一時的に生活費を調整したりして、返済や生活再建の見通しを立てやすくしておきましょう。
ただし、家族から借りて返済する場合も、根本的な返済能力が改善していなければ再び滞納するおそれがあります。支援を受ける場合は、借金総額や毎月の返済額を整理した上で、今後の対応を話し合っておきましょう。
3. 債権者に連絡し返済条件の見直しを相談する
借金を滞納した場合は、債権者からの連絡を無視せず、早めに返済条件の見直しを相談しましょう。支払う意思を示すことで、督促や法的措置への進行を抑えられる可能性があるためです。
たとえば、「次の給料日に一部を支払える」「今月は全額が難しいため分割にしたい」など、具体的な支払い予定を伝えると、一定期間の猶予や返済額の調整に応じてもらえる場合があります。
一方で、連絡を無視し続けると、一括請求や裁判手続きへ進むリスクが高まります。返済が難しいと感じた段階で、早めに相談し、リスクの拡大を防ぎましょう。
4. 弁護士に相談し債務整理を検討する
自力で返済を続けるのが難しい場合は、弁護士へ相談し、債務整理を検討しましょう。債務整理によって、返済額や利息の負担を軽減できる可能性があります。
たとえば、任意整理では将来利息をカットし、3〜5年程度で分割返済を目指せます。収入や財産状況によっては、個人再生や自己破産を選択することで、借金を大幅に減額または免除できる可能性もあるでしょう。
弁護士に依頼すると、受任通知により貸金業者からの直接の督促が止まります。督促や返済に追われて生活が苦しい場合は、早めに専門家へ相談し、自分に合った解決方法を確認しましょう。
借金滞納中にやってはいけないこと
借金滞納中に誤った対応をすると、一括請求や差押え、自己破産手続きへの悪影響など、状況がさらに悪化する可能性があります。とくに、借金の放置・危険な借入・現金化は、生活再建を難しくする代表例です。
ここでは、借金滞納中に避けるべき行動と注意点を解説します。
債権者からの督促を無視して返済を踏み倒す
借金滞納中に最も避けたいのが、督促を無視し続けることです。連絡が取れない状態になると、債権者側は「返済意思がない」と判断し、裁判手続きへ進める可能性が高くなるためです。
たとえば、電話や郵便物を無視し続けた結果、裁判所から支払督促や訴状が届き、最終的に給与差押えへ進むケースがあります。また、遅延損害金も発生し続けるため、放置するほど返済額は増えていきます。
返済が難しい場合でも、まずは債権者へ連絡し、支払い予定や返済相談を行うことが重要です。早めに対応することで、分割返済や返済猶予に応じてもらえる可能性も出てきます。
個人間の融資や悪質な消費者金融で借入する
借金返済のために、SNS上の個人間融資や闇金などを利用するのは危険です。法外な利息や違法な取り立てによって、生活がさらに追い込まれる可能性があるためです。
実際に、「ブラックでも即日融資」などをうたう業者へ申し込んだ結果、短期間で返済不能になり、家族や勤務先へ執拗な連絡を受けるトラブルも発生しています。金融庁も、無登録業者との取引に注意するよう呼びかけています。
一時的にお金を用意できても、根本的な解決にはなりません。返済が難しい場合は、公的相談窓口や弁護士へ相談し、適切な対応を検討しましょう。
クレジットカードを現金化する
クレジットカードの現金化は、カード会社の規約違反となる行為です。発覚するとカード利用停止や一括請求につながる可能性があります。
商品を購入して換金する方法や、現金化業者を利用する方法がありますが、手数料が高く、実際に手元へ残る金額は少ないケースがほとんどです。また、カード会社に不正利用と判断されると、残高を一括請求されることもあります。
さらに、自己破産を検討する際に問題視されるリスクもあります。現金化で一時的にしのごうとするのではなく、返済が難しい時点で弁護士へ相談し、債務整理を含めた適切な解決方法を検討することが重要です。
借金滞納を債務整理で解決するメリット
借金滞納が長期化している場合でも、債務整理によって返済負担を軽減し、生活を立て直せる可能性があります。
ここでは、債務整理による主なメリットを解説します。
任意整理で将来利息をカットできる可能性がある
任意整理では、将来発生する利息を減らし、毎月の返済負担を軽くできる可能性があります。利息負担が大きい場合、元金がなかなか減らず、返済が長期化しやすいためです。
たとえば、毎月返済していても利息ばかり支払っている状態では、借金総額が思うように減らないケースがあります。任意整理では、貸金業者と交渉し、将来利息をカットした上で3〜5年程度の分割返済を目指すのが一般的です。
裁判所を通さず進めるため、比較的柔軟に対応しやすい点も特徴です。継続収入があり、元金なら返済できる可能性がある場合に検討しやすいでしょう。
過払い金請求の仕組みや算出方法について、詳しくは以下の記事を参考にしてください。
過払い金請求とは？仕組みや算出方法・対象者などをわかりやすく解説 | 千代田中央法律事務所
個人再生で借金を大幅に減額できる可能性がある
借金額が大きく、任意整理では返済が難しい場合は、裁判所を通じて返済総額を調整する個人再生によって、借金を大幅に減額する方法もあります。
住宅ローンを支払っている場合は、ローン以外の借金を大きく減額しながら、自宅を残せるケースがあります。減額された借金は、3〜5年で分割返済していくのが一般的です。
「家を手放したくないが、現在の借金額では返済が難しい」という場合に選ばれやすい手続きです。ただし、安定収入が必要になるため、返済継続の見込みがあるかを確認することが重要です。
以下の記事で個人再生のメリットやデメリットを解説しているので、手続きを検討する際の参考にしてください。
個人再生とは？メリットやデメリット・具体的な手順や利用時の注意点を解説 | 千代田中央法律事務所
自己破産で借金の支払義務が免除される可能性がある
返済能力を大きく超える借金がある場合は、自己破産によって支払い義務を免除してもらうのが有効です。裁判所から免責許可を受けることで、借金返済から解放されます。
たとえば、収入減少や失業などによって返済継続が困難になった場合でも、自己破産によって借金返済が免除され、生活再建を目指せるでしょう。一定以上の財産は処分対象となるものの、衣類や生活家電など、日常生活に必要なものは残せるケースがあります。
自己破産したからといって普通の生活ができなくなるわけではありません。返済が難しい場合は、再出発のための手段として検討できる正式な法的手段であるため、安心して活用しましょう。
自己破産の進め方や条件など、詳しい内容は以下の記事を参考にしてください。
自己破産とは？手続きの進め方や条件、費用相場、注意点を解説 | 千代田中央法律事務所
受任通知により督促や取り立てを制限できる
弁護士に債務整理を依頼すると、受任通知によって貸金業者からの督促を止められます。受任通知とは、弁護士や司法書士が債務整理の依頼を受けたことを、貸金業者へ知らせる通知です。
毎日のように督促を受けている場合であれば、精神的なストレスから解放され、落ち着いて今後の対応を考えやすくなるでしょう。
また、受任通知によって返済を一時的に止め、その間に家計整理や手続き準備を進められる点もメリットです。借金に関する悩みは一人で抱え込まず、早めに専門家へ相談しましょう。
借金滞納を債務整理で解決するデメリット
債務整理は借金問題を解決する有効な方法ですが、信用情報への登録や保証人への影響など、一定のデメリットもあります。
ここでは、債務整理による主なデメリットを解説します。
信用情報に登録され一定期間はローンやクレジットカードの利用が制限される
債務整理を行うと、信用情報機関へ事故情報が登録されることで、金融機関が返済能力に注意が必要と判断するため、一定期間はローンやクレジットカードの利用が難しくなります。
具体的には、住宅ローンや自動車ローンの審査に通りにくくなるほか、現在利用中のクレジットカードが使えなくなるケースもあるでしょう。また、スマートフォン端末の分割購入が難しくなることもあります。
信用情報への登録期間は、一般的に5年〜7年程度とされており、ローンやクレジットカードが一生利用できなくなるわけではありません。この期間は、借金へ依存しない生活を見直す機会として捉えましょう。
以下の記事では、自己破産後のクレジットカードの使用制限や代替手段についてまとめています。
自己破産後でもクレジットカードは使える？代替できる決済手段を紹介 | 千代田中央法律事務所
保証人に返済請求が及ぶ可能性がある
債務整理をしても、保証人の返済義務までは免除されないため、保証人がいる場合、債務整理によって保証人へ請求が移る可能性があります。
たとえば、親や親族が保証人になっている借入で自己破産をした場合、債権者は保証人へ残債の一括請求を行うでしょう。保証人に支払い能力がなければ、保証人側も返済困難になる可能性があります。
そのため、保証人がいる借入については、事前に弁護士へ相談することが大切です。任意整理では、保証人が付いていない借入だけを対象に整理できます。保証人付きの借入を対象から外すことで、家族や知人へ一括請求が及ぶリスクを抑えられるでしょう。
以下の記事では、自己破産した場合の連帯保証人への影響について、わかりやすく解説しています。
自己破産した場合に連帯保証人はどうなる？影響を抑えるポイントを解説 | 千代田中央法律事務所
自己破産や個人再生では官報に掲載される
自己破産や個人再生では、手続き情報が官報へ掲載されます。官報とは、国が発行する公的な公告資料です。
ただし、一般の人が日常的に官報を確認するケースは多くありません。そのため、官報掲載だけで周囲へ広く知られる可能性は高くないでしょう。一方で、金融機関や一部業者は官報情報を確認している場合があります。
とくに、「債務整理後でも融資可能」などと勧誘する違法業者は、官報を参考に違法な借入を勧めてくるおそれがあります。債務整理後の怪しい業者からの電話やDMには応じないようにしましょう。
以下の記事では、官報への掲載を含めた個人再生するデメリットを8つ紹介しているので、あわせてご覧ください。
個人再生の8つのデメリットと対策｜メリットや具体的な流れも解説 | 千代田中央法律事務所
借金滞納に関するよくある質問
借金を滞納すると、「他社から借りられるのか」「時効で返済義務がなくなるのか」など、不安や疑問を感じる方もいるでしょう。
ここでは、借金滞納に関する代表的な質問にわかりやすく回答します。
Q. 借金滞納中に新たな借入はできる？
Q. 借金滞納に時効はある？
Q. 借金滞納中に新たな借入はできる？
A. 借金を滞納している状態では、新たな借入は難しくなる可能性が高いです。金融機関は審査時に信用情報を確認しており、延滞情報が登録されると返済能力に問題があると判断されやすいためです。
たとえば、滞納中にクレジットカードやカードローンへ申し込んでも、審査に通らないケースがあります。とくに、長期滞納によって事故情報が登録されると、複数の金融機関で借入が難しくなるでしょう。
「審査なし」「ブラックでも融資可能」といった業者であれば借入できる場合もありますが、違法な高金利業者の可能性もあるため、避けたほうが安心です。
Q. 借金滞納に時効はある？
A. 借金には「消滅時効」があります。消費者金融やクレジットカードの借金では、原則として5年が時効期間の目安です。ただし、債権者が裁判などの法的手続きを行うと、時効期間が更新されるため、実際に時効が成立するケースは多くありません。
また、一部でも返済したり、返済の意思を示したりすると、時効がリセットされる場合があるため、「時効まで放置すれば借金がなくなる」とは限りません。
滞納中は遅延損害金も発生し続けるため、返済が難しい場合は、早めに弁護士へ相談し、債務整理を含めた解決方法を検討することが重要です。
まとめ
借金を滞納すると、督促や遅延損害金の発生だけでなく、一括請求、訴訟、給与差押えなどに進む可能性があります。放置するほど家族や職場に知られ、生活へのリスクも高まるでしょう。
返済が難しい場合は、まず支出を見直し、債権者へ早めに連絡することが重要です。自力での返済が難しい場合は、任意整理・個人再生・自己破産などの債務整理によって、返済負担を軽減できる可能性があります。
借金滞納の不安を一人で抱え込まず、早めに弁護士へ相談し、現状に合った解決策を検討しましょう。
京都大学経済学部卒業、同大学経営管理大学院修了（MBA）
旧司法試験合格、最高裁判所司法研修所を経て弁護士登録(日本弁護士連合会・東京弁護士会)。
千代田中央法律事務所を開設し、スタートアップの資本政策・資金調達支援、M&Aによるエグジット・成長戦略の専門職支援と法人破産手続き、事業再生手続きによる再生案件を取り扱う。独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）では国際化支援アドバイザーとしても活動経験あり。
