経営者が法人の保証債務を整理する場合、従来は主に破産手続が選択されていましたが、経営者保証に関するガイドライン（以下、経営者保証GL）が策定されたことで、新たな選択肢が提供されました。このガイドラインは、法人が破産する場合でも経営者個人の生活再建を支援し、公正かつ合理的に保証債務を整理するための基準です。

経営者保証GLは、融資時、保証の見直し時、そして保証債務整理時の3つの局面で適用されます。特に債務整理時においては、保証人が経済合理性の範囲内で一定の資産や生計費を残し、保証債務を一部免除する仕組みを提供します。このガイドラインを利用することで、破産による全財産の換価を避け、生活再建のための最低限の資産を保持することが可能です。

• 破産との大きな違いは以下の5点です。
  
  
  1. 対象債権者の範囲：破産ではすべての債権者が対象ですが、経営者保証GLでは主に金融機関が対象です。例外的にリース会社やカードローンの債権者が含まれることもあります。
  2. 利用要件：破産は原則として誰でも利用可能ですが、経営者保証GLは特定の利用要件を満たす必要があります。特に、債務者が中小企業であり、保証人が経営者であることが求められます。
  3. 債権者の同意の必要性：破産では債権者の同意は不要ですが、経営者保証GLでは債権者の同意が必要です。
  4. 残存資産の範囲：破産では自由財産しか残りませんが、経営者保証GLでは経済合理性の範囲内で一定のインセンティブ資産も残すことができます。
  5. 信用情報機関への登録：破産では信用情報機関に登録されますが、経営者保証GLでは登録されません。

経営者保証GLを活用する場合、債権者との協議により残存資産の範囲を決定し、弁済計画を作成します。この計画がすべての債権者の同意を得られれば、保証債務の一部または全部が免除されます。これにより、破産を避けつつ、債務整理を進めることが可能です。

したがって、法人破産の際には、代表者個人の破産と同時に、経営者保証GLの利用の可能性も検討してみる価値があります。