離婚・不倫慰謝料に関する法律相談をご希望の方、
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離婚・不倫慰謝料の問題で
お悩みの方へ
このようなことで悩んでいませんか？
- 離婚の話し合いをしているが、財産分与、慰謝料、養育費、親権等の問題を、
弁護士を入れてキッチリと解決したい。 - 相手方が感情的になり、離婚の話し合いや、
離婚に伴う財産の分け方や、子供の問題などの話し合いが進まない。 - 子供の親権の問題や、面会交流の方法に争いがある。
合意した面会交流が守られていない。 - 別居に伴う婚姻費用の請求や、離婚が成立するまでの
婚姻費用の未払い分を精算していきたい。 - 不倫をしたことで、高額な慰謝料請求をされているが、金額が妥当なのか分からない。
- 不倫相手に、正当な額の慰謝料請求を行い、責任をしっかりと取ってもらいたい。
弁護士に依頼する5つのメリット
千代田中央法律事務所の強み
- 1離婚に伴うお金の問題を
キッチリとしたうえで、
離婚をすることができる。 - 財産分与、慰謝料、養育費の金額・支払方法などを明確化しておくことで、離婚後の生活が保障されるとともに、紛争の蒸し返しを防止できます。
- 1離婚に伴うお金の問題を
- 2子供の親権や面会交流の問題を
はっきりとさせることで、
後日の紛争を防止できる。 - 子供の親権の帰属だけでなく、面会交流の方法を具体的に定めておくことで、認識の齟齬に伴う紛争を予防することができます。
- 2子供の親権や面会交流の問題を
- 3別居や離婚までの
婚姻費用の精算も行うことで、
漏れなくすべての問題を一回解決。 - 離婚に伴うお金や子供の問題だけでなく、婚姻費用やその他の問題も同時に解決することで、離婚に伴うすべての問題を一回で解決することができます。
- 3別居や離婚までの
- 4過大な慰謝料請求に対しては、
事案に即した妥当な金額で
解決いたします。 - 弁護士が介入することで、相手方の主張に法的な根拠があるのか、その主張を裏付ける証拠が存在するのかを確認しつつ、妥当な解決を図って参ります。
- 4過大な慰謝料請求に対しては、
- 5連絡窓口を弁護士に一本化し、
当事者の感情のぶつかりを
回避することができる。 - 相手方と直接話し合うことによる精神的ストレスから解放されるとともに、弁護士が争点を整理して話し合いを進めていくことで、早期解決を図ることが可能となります。
- 5連絡窓口を弁護士に一本化し、
Procedure
離婚の方法・取り決め事項
離婚の方法
協議離婚
夫婦の話し合いにより離婚に同意した場合に、離婚届用紙に、当事者双方および成年2人の証人が署名・捺印して、役所に届け出ることにより離婚が成立します。
調停離婚
離婚について、夫婦間で話し合いがつかず、離婚の合意ができない場合に、家庭裁判所に調停を申立て、調停委員の調整のもと話し合いで離婚に合意すれば、調停調書が作成され離婚が成立します。
審判離婚
離婚原因があることが明らかであるにもかかわらず、離婚の合意が整わない場合、家庭裁判所は、調停委員の意見、当事者の意見をもとに、審判で離婚を成立させることができます。
裁判離婚
当事者の話し合い等で離婚が成立しない場合に、離婚原因（不貞行為・悪意の遺棄・3年以上の生死不明・回復の見込みのない強度の精神病・婚姻を継続しがたい重大な事由）が存在することを主張・立証することで、判決をもって離婚を成立させることができます。
取り決め事項
- 財産分与の方法・金額
- 財産分与とは、婚姻期間中に夫婦で形成した財産を離婚に際して清算し、分配することをいいます。
- 慰謝料の金額・支払方法
- 離婚に伴う慰謝料請求は、相手方の有責行為（浮気・暴行など）により、離婚に至った場合に、精神的苦痛に対する損害賠償として請求することができます。
- 養育費の金額・支払方法
- 養育費とは、未成年の子が自立するまでに要するすべての費用をいいます。実務上、家庭裁判所の作成した算定表をもとに金額を決めていくのが一般的です。
- 親権者の指定
- 婚姻中は、両親が共同して親権を行使しますが、離婚後は、父母のどちらか一方が親権者となります。
- 子との面会交流の方法
- 面会交流とは、離婚後に、同居していない方の親が、定期的に子どもと面会することのできる権利をいいます。
- 年金分割
- 年金分割は，離婚した場合に，夫婦の婚姻期間中の保険料納付額に対応する厚生年金を分割して，それぞれ自分の年金とすることができる制度をいいます。
- （※）婚姻費用の分担について 婚姻費用とは、夫婦と子供により構成される家族が、その収入・社会的地位に応じた通常の生活を送るのに必要となる費用をいいます。別居している場合や、同居していても生活費等が支払われない場合には、婚姻費用の分担を請求することができます。
Compensation
不倫による慰謝料請求とは
不倫による慰謝料請求とは、精神的苦痛に対して支払われる金銭であり、不倫という不法行為を原因とする損害賠償請求を意味します。
＜不貞慰謝料の相場＞ 別居や離婚をしたか否かによって異なってきますが、「慰謝料の相場は50～250万円程」とされております。もっとも、慰謝料は、精神的苦痛に対して支払われる金銭のため、具体的事情によって金額が変動いたします。
具体的には、以下のような要素が、慰謝料算定に影響を与えることになります。
- 夫婦の婚姻期間や収入等
- 不倫前から婚姻関係が破綻していたか
- 不貞相手が既婚者であることを知っていたか
- 浮気・不倫の期間と態様
- 配偶者が不貞行為を知ってからの態様
- 不貞行為により離婚や別居をするに至ったか
このように、不貞慰謝料の金額は、事案ごとに考慮すべき要素が異なるため、事案を的確に把握し、妥当な金額で解決することが重要となります。
また、裁判所での相場感や、慰謝料額に影響を与える要素を的確に把握しておくことで、相手方と交渉する際、裁判前に解決するのが得策か否かの見通しをつけることが可能となります。
Voice
相談者の声・解決事例
〜離婚問題〜
Mさん（34歳女性／派遣社員）
夫の浮気が原因で離婚することを決心しましたが、お互いが顔を合わすと感情的になり、養育費や慰謝料などについて何ら話し合いができない状態で、今後、どうすればよいのかわからず途方に暮れていました。そこで、弁護士先生に相談することにしました。弁護士先生に相談するのは初めてで緊張しましたが、やさしく親身に相談に乗ってくれて安心しました。弁護士先生に間にはいっていただいたおかげで、お金の問題、子どもの問題も合意することができ、今後の生活のことも考えると本当に助かりました。
Kさん（37歳男性／医師）
妻との間でけんかが絶えず別居していたところ、突然、裁判所から離婚調停のため出頭するように書面が届きました。妻にいくらお金を払わなければならないのかなど見当もつかず、また、仕事の関係で平日に長時間裁判所に行くことは無理だったので、弁護士に依頼することにしました。弁護士は、丁寧に対応していただき安心できると思い、法律相談後に依頼しました。結果、払うべきものは払い、払う必要がないものは払わないといった公平な解決ができ、自分でも納得できる内容でしたので、感謝しております。
Iさん（62歳男性／会社経営）
突然妻から離婚をしたいと言われ、相手にしなかったら離婚調停を申立てられ、今後どのように生活していけばいいのか分からず途方に暮れていました。自分一人では、なにが妥当な解決方法なのかも分からなかったので、知人の紹介でこちらの弁護士に相談し依頼することにしました。離婚を前提に金銭問題の解決だけするというわけではなく、そもそも離婚自体をしない方向で進めていただき、結果的に離婚せずに済んで安心しております。
～不倫慰謝料～
Sさん（31歳女性／会社員）
不倫慰謝料として300万円の
請求をされたが50万円で示談成立
250万円の減額に成功
- 解決アプローチ
- 不倫関係になったときに、相手方は別居状態にあり夫婦関係が破綻していたこと、不倫相手から結婚していた事実を告げられておらず独身であると信じていたこと等を根拠に、250万円の減額に成功しました。
Mさん（35歳男性/会社員）
不倫慰謝料として400万円の
請求をされたが90万円で示談成立
310万円の減額に成功
- 解決アプローチ
- 不貞関係が1回限りであったこと，相手方は，別居や離婚をする意思はなく夫婦関係を破綻させるまでには至らなかったこと等を主張し，310万円の減額に成功しました。
Oさん（29歳女性／会社員）
不倫慰謝料として350万円の
請求をされたが10万円で示談成立
340万円の減額に成功
- 解決アプローチ
- 不貞行為を証明する証拠が十分に存在しなかったことを理由に，解決金として10万円の慰謝料支払いで合意。340万円の減額に成功しました。
Cost
弁護士費用
～離婚手続き～
- 相談料
- 初回無料
- 着手金
- 33万円(税込)
- 報酬金
- 33万円 + 経済的利益の17.6％(税込)
～不倫慰謝料～
- 相談料
- 初回無料
- 着手金
- 無料
- 報酬金
- 経済的利益の17.6％(税込)
- その他の手続きにつきましては、事情をお伺いしたうえで事前にお見積もりいたします。
- 不倫慰謝料を請求された側の場合には、着手金として22万円(税込)が必要となります。
- 不倫慰謝料を請求する側の場合には、報酬金として、上記に加えて22万円(税込)が必要となります。
- 裁判所への出廷に際し別途日当が発生することがございます。
- 実費（印紙代、交通費等）のご負担がございます。
Flow
ご相談・ご依頼の流れ
- 1
- お問い合わせ・ご予約
- お電話またはメールフォームからお問い合わせください。
担当者が基本事項をお聞きし、打ち合わせの日時の調整を行います。 -
- 2
- 資料のご準備
- ご準備いただきたい資料をお伝えします。お手元にある分で結構ですので、ご準備のうえ、ご来所ください。
必要な資料か迷った場合は、お持ちいただければ弁護士が確認して参ります。 -
- 3
- 弁護士との打ち合わせ
- ご準備いただいた資料をご持参いただき、当事務所にて打ち合わせを行い、手続の流れや見通し、弁護士費用についてご説明いたします。
手続きの方針、弁護士費用等について十分ご理解いただいたうえで、弁護士との委任契約書・委任状を作成し、手続きを進めて参ります。 -
FAQ
よくある質問
- Q離婚にはどのような方法がありますか。
- 離婚の方法としては、協議離婚、調停離婚、審判離婚、裁判離婚の方法がございます。
弁護士にご相談される方の多くは、当事者の協議では解決できない場合が多く、調停離婚で解決する場合が多いです。
- Q離婚の際には、どのような取り決めをしておく必要がありますか。
- 一般的には、以下の取り決めをすることが多いです。ただ、事案に応じて、より詳細な取り決めをすることは可能です。
→財産分与、慰謝料、養育費、親権者の指定、子との面会交流、年金分割
- Q不貞慰謝料の金額は、本当に減額できるのでしょうか。
- 多くの場合で、請求額から大きく減額した金額で示談できております。
不貞慰謝料を請求する側は、初めに大きな金額を提示したうえで交渉を進める傾向があること、不貞を裏付ける的確な証拠が少ない場合が多いこと、不貞相手である配偶者にも大きな責任があることから、請求額から大きく減額できることが多いです。
- Q不倫行為の証拠がある場合は、金額交渉の余地はないのでしょうか？
- 相手方が不倫の証拠を持っていたとしても、慰謝料の金額は、様々な事情から総合的に決められますし、証拠力によって左右されるため、慰謝料の減額の余地があります。
そのため、相手方が証拠を持っていたとしても請求金額をそのまま認めるのではなく、まずはご相談ください。
離婚・不倫慰謝料に関する法律相談をご希望の方、
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Introduction
事務所紹介
離婚調停・裁判や不倫慰謝料、面会交流の指定など、離婚・不倫慰謝料の問題に精通した弁護士が直接対応いたします。
当事務所では、取扱業務分野を絞り、同分野に特化していくことで、多くの案件を集中して解決していくため、裁判所の傾向の把握や、交渉スキルを含めたノウハウの蓄積が充実しており、実態に即した柔軟な解決を迅速に行うことが可能となっております。
東京オフィス
〒102-0085
東京都千代田区六番町六番地一 パレロワイヤル六番町704号
- アクセス
- JR四ツ谷駅（麹町口）、丸ノ内線・南北線四ツ谷駅から徒歩4分
JR市ヶ谷駅、都営新宿線・南北線・有楽町線市ヶ谷駅から徒歩5分
有楽町線麹町駅から徒歩7分
大宮オフィス
〒330-0843
埼玉県さいたま市大宮区吉敷町1丁目89-1 タカラビル4階
- アクセス
- JR大宮駅（東口）から徒歩7分
Lawyer
弁護士紹介
- 佐藤 聖喜
- 京都大学経済学部卒業
最高裁判所司法研修所
日本弁護士連合会・東京弁護士会
- 前垣 涼太
- 東京大学法学部卒業
慶應義塾大学法科大学院修了
最高裁判所司法研修所
日本弁護士連合会・東京弁護士会
- 寅本 章人
- 慶應義塾大学法学部卒業
東京大学法科大学院修了
最高裁判所司法研修所
日本弁護士連合会・東京弁護士会
- 藤本 彰則
- 大阪大学法学部卒業
大阪大学大学院高等司法研究科修了
最高裁判所司法研修所
日本弁護士連合会・東京弁護士会
- 金子 龍太郎
- 早稲田大学法学部卒業
東京大学法学政治学研究科修了
最高裁判所司法研修所
日本弁護士連合会・東京弁護士会
- 岩崎 静寿
- 中央大学法学部卒業
慶應義塾大学法科大学院修了
最高裁判所司法研修所
日本弁護士連合会・東京弁護士会
- 佐藤 圭太
- 学習院大学法学部卒業
学習院大学法科大学院修了
最高裁判所司法研修所
日本弁護士連合会・埼玉弁護士会
- 松岡 佐甫子
- 中央大学法学部卒業
中央大学大学院法務研究科修了
徳島地方裁判所 裁判所書記官
最高裁判所司法研修所
日本弁護士連合会・東京弁護士会
- 牛木 優
- 中央大学法学部卒業
東京大学法学政治学研究科修了
最高裁判所司法研修所
日本弁護士連合会・東京弁護士会
- 春木 佳佑
- 京都大学法学部卒業
京都大学大学院法学研究科修了
司法試験予備試験合格
最高裁判所司法研修所
日本弁護士連合会・東京弁護士会
- 野々村 穂高
- 中央大学法学部卒業
首都大学東京法科大学院修了
最高裁判所司法研修所
日本弁護士連合会・東京弁護士会
- 小宮 義隆
- 東京大学法学部卒業
東京大学法学政治学研究科修了
最高裁判所司法研修所
日本弁護士連合会・埼玉弁護士会
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