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債務整理をお考えの方へ

このようなことで悩んでいませんか？

  • 借金問題を解決したいが、何をどうすればよいのか分からない。
  • 債権者からの督促が酷いので、何とか止めてもらいたい。
  • 任意整理、個人再生、自己破産のメリット・デメリットを把握したい。
  • 弁護士に依頼すればよいのか、司法書士に依頼すべきかが分からない。
  • 家族に内緒で、迷惑をかけずに借金問題を解決したい
  • 弁護士費用を一括で支払うことが難しい。

千代田中央法律事務所が選ばれる5つの理由

  1. 1事案に応じた
    柔軟な解決方法をご提案
    当事務所は、任意整理、個人再生、自己破産といった債務整理全般を集中的に取扱い、実績・経験をもとに蓄積された独自のノウハウを有しております。ご相談者の状況に合わせた最適な手段を選択し、最善の解決を図って参ります。
  2. 2弁護士なら、あらゆる手段を使い
    直接対応いたします。
    個人再生や自己破産手続きは、地方裁判所を利用するため、弁護士でなければ代理して行うことはできません。そのため、弁護士なら、事案に即して、お客様にあった最適な方法で柔軟に解決することが可能となります。
  3. 3弁護士に依頼後、
    すぐに督促を止めて参ります
    当事務所では、他の事務所と異なり、ご依頼いただきましたら弁護士費用のお支払いを待たずに即座に受任通知を発送いたしますので、すぐに債権者からの督促や取立てが止まります。
  4. 4弁護士費用の
    分割に対応しております
    弁護士費用を一括で支払えないことが理由で、債務整理手続きを利用できず、借金問題を解決できないといった事態をさけるため、相談料無料に加えて、弁護士費用の分割払いに対応しております。
  5. 5家族に迷惑がかからず、
    知られることが無いように
    進めて参ります
    借金問題の解決は個人の問題であり家族に迷惑がかかることは基本的にございません。また、弁護士との連絡手段を事前に調整するなどして、家族に知られることが無いように配慮し進めることができます。

Merit & Demerit

各種債務整理の
メリット・デメリット

任意整理とは？

任意整理とは、現在残っている負債を、必要に応じて利息制限法に基づく適法な利率で引き直し計算したうえで、毎月一定額を分割して返済していく手続きをいいます。

  • メリット
    1債権者との話し合いで分割払いの合意をしていくので、負債額が大きくない場合は、柔軟な解決が可能です。
    2住宅や車などの資産を手放さずに手続きをすることができます。
  • デメリット
    1負債額は減額されずに、現在ある負債全額を分割で返済していくことになるので、負債額が大きい場合は、経済的な負担が大きくなります。
    2債権者が分割返済に合意しない限り解決することができませんので、債権者が合意しない場合は、自己破産や個人再生を検討する必要があります。

個人再生とは？

個人再生とは、借金の総額を5分の1に減額したうえで、3～5年分割で返済していく手続きをいいます。個人再生では、住宅や自動車等の財産を残したまま、手続きをすることが可能となります。

  • メリット
    1債務が原則5分の1に減額されるため、返済が楽になります。
    2住宅や車などの資産を手放さずに手続きをすることができます。
    3破産手続きのように、警備員など一部の職業につけなくなる資格制限はございませんし、ギャンブルや換金行為などがあったとしても個人再生は可能です。
  • デメリット
    1信用情報に載るため、新規借入れ5～10年間できなくなります。
    もっとも、返済が滞納してしまうと結局は信用情報に載ってしまいますので、負債額が大きく膨らむ前に個人再生手続きをとり債務を返済した方が、信用情報が抹消されるまでの期間という点から見てもメリットがあるといえます。
    2住所・氏名が、「官報」という国が発行する機関誌に掲載されます。
    もっとも、官報はどこでも購入できるものではなく、また、官報を購入し全国のすべての再生債務者を確認している人は稀ですので、官報に載ったことで個人再生したことが知られるリスクは大きくないです。

自己破産とは？

自己破産とは、債務者が返済不能の場合の債務整理方法であり、裁判所に対して、破産とともに免責許可の申立てを行い、最終的に免責許可を得ることで借金をゼロにする手続きをいいます。

  • メリット
    1借金の支払義務が全額免除されます。
    2破産申立て後は、給与の差し押さえ等ができなくなります。
  • デメリット
    1信用情報に載るため、新規借入れが5～10年間できなくなります。
    もっとも、滞納した状態を放置していますと、永遠に信用情報に載ったままになってしまいますが、自己破産すれば5～10年間経過すれば情報は抹消されるので、信用情報という点から見ても自己破産した方がメリットは大きいです。
    2破産申立てから免責決定までの間、警備員など一部の職業につけなくなります。
    もっとも、一部の職業につけなくなるのは、破産申立てから免責決定が出るまでの数カ月間の限られた期間にすぎません。破産手続き終了後は、このような資格制限は一切ございません。
    3住所・氏名が、「官報」という国が発行する機関誌に掲載されます。
    もっとも、官報はどこでも購入できるものではなく、また官報を購入し全国のすべての破産者を確認している人は稀ですので、官報に載ったことで自己破産したことが周りに知られるリスクは少ないです。

Reason

債務整理を後回しに
してはいけない理由

1

債務整理手続きをせずに滞納した状態が続くと、債権者は訴訟を提起し、給料や預貯金を差し押さえてきます。
そうすると、勤務先や家族に、借金の状況や債権者に訴えられたことが明らかになってしまいます。また、給与差し押さえにより、給与が一部しか支払われないことになり生活がさらに困窮してしまいます。

2

債務整理手続きを先延ばしにして手持ち資金がなくなってしまうと、各種手続きの費用を準備することができなくなり、手続きをとることすら困難になってしまいます。
そうなると、弁護士が加入して債権者の督促を止めることができなくなり、債権者からご本人や勤務先に督促の連絡が続くリスクが高まります。

3

毎月の支払いが困難になった段階で、早めに債務整理手続きを弁護士に相談することで、事案が混乱せずスムーズに手続きを終了させることができます。
支払いが不能になったにもかかわらず、無理に返済を継続しようとすると、自転車操業で負債額が大きく膨らんでしまったり、換金行為や闇金に手を出してしまい事態が悪化してしまいます。

Cost

弁護士費用

任意整理

相談料・着手金
0円
成功報酬
0円
手数料
4.4万円（税込）

個人再生

相談料・着手金
0円
成功報酬
0円
手数料
38.5万円（税込・分割可）

自己破産

相談料・着手金
0円
成功報酬
0円
手数料
36.3万円（税込・分割可）
  • 法人破産の費用は、55万円～（税込）となります。
  • 弁護士費用は、分割払いに対応しております。
  • 債権者数が12社超、個人債権者が多数に及ぶ、負債額が500万円を超える、不動産を所有している、事業を行っている等の場合、事前にお見積りいたします。
  • 実費・事務費3万円がかかります。

Flow

ご相談・ご依頼の流れ

  1. 1
    お客様からのご連絡
    お電話、または、お問い合わせフォームにて、当事務所までご連絡ください。
    ご来所での弁護士とのご相談を希望される方は、事務所にお越しいただく日時を調整いたします。
  2. 2
    事務所でのご相談
    ご予約いただいた日時に、事務所にお越しいただき弁護士と打ち合わせを行います。
    その際、弁護士が介入するのに適しているかを判断し、今後の方針を決定いたします。
  3. 3
    委任契約の締結、委任状の作成
    弁護士との打ち合わせの結果、ご依頼を希望される場合は、あらためて弁護士費用をご説明のうえ、正式に委任契約書と委任状を作成し、手続きを開始して参ります。

Process

解決までの流れ

  1. 1
    受任通知の発送
    当事務所では、ご依頼後すぐに各債権者に受任通知を発送いたしますので、すぐに督促や取立てが止まります。
    賃貸人による立ち退きの要請
  2. 2
    必要書類の準備
    手続きに必要な各種必要資料を準備していきます。
    賃借人による回答
  3. 3
    各種手続きの遂行
    準備した書類とともに自己破産・個人再生なら裁判所への申し立て、任意整理なら債権者と交渉し合意書を作成して参ります。
    立退き料、その他条件の交渉
  4. 4
    問題解決
    自己破産の場合、免責許可決定を受けることで借金を返済する義務がなくなります。個人再生の場合、減縮した債務を3～5年の分割で返済することで、残りの負債は免除されます。任意整理の場合、現在残った負債の分割払いの合意に基づき返済をしていくことになります。
    立退きの合意

Case Study

解決事例

借金の支払や、債権者の督促に
おびえる日々から解放されました

  • TSさん （アルバイト・30代・東京都在住）
  • 借金総額
    110万円
  • 相談内容
    アコムやプロミスといった消費者金融や、クレジットカード会社への負債が大きくなってきて、毎月の返済が苦しくなってきました。このままでは、負債の金額が大きく膨らんでしまうと危機感のなか、弁護士の先生に、任意整理を依頼することを決意しました。
  • お客様の声
    依頼してすぐに債権者からの督促がとまり、電話におびえる日々から解放されました。任意整理によって、毎月の返済に余裕がでたこと、毎月の返済は利息の支払いに消えていましたが、将来の利息をカットしてもらうことで、効率よく元金を減らすことができ、完済に近づいている実感が持てるようになりました。

マイホームを残したまま
借金を整理することができました

  • OSさん （会社員・50代・埼玉県在住）
  • 借金総額
    800万円
  • 相談内容
    マイホームの住宅ローンをはじめ、子供の養育費や交際費で毎月の支払いが苦しくなり、数社に借入。
    長期的に借入を行っていたことで、徐々に借金が増えていき、ついには妻の収入をあわせても間に合わなくなり、800万円の債務を負ってしまった。自己破産をしようとも考えたが、念願だったマイホームを手放すことはできなかったため個人再生の依頼をすることに。
  • お客様の声
    妻と結婚した当時から二人で夢みていたマイホームをどうしても手放したくはなかったために失わない方法で借金を減額することができないか相談させてもらいました。
    はじめは個人再生という言葉をあまり認識しておりませんでしたが千代田中央法律事務所さんに詳しく教えてもらい、そうすることを決断しました。
    借金も大幅に減額して頂き、今ではマイホームで家族仲良く暮らしています。

子供に迷惑や心配をかけずに
自己破産することができました

  • ISさん （会社員・40代・神奈川県在住）
  • 借金総額
    220万円
  • 相談内容
    39歳の時に会社が不況により、業務縮小したため転職。当時再就職するにも難しい時期であった為会社を選んでいる余裕はなく雇ってくれる会社に再就職するも給料は以前勤めていた会社と比べると大幅に減少。 子供も2人いたために出費がかさみ、身動きがとれなくなったことで、消費者金融に借金をすることに。 お金を借りることができるということで安心感を得てしまい、気付けば合計5社の消費者金融から借金。
    首がまわらない状況に陥ってしまい、自己破産を決意し相談。
  • お客様の声
    自己破産することで一番心配だったのが、子供の存在。子供に迷惑や心配をかけたくなかったので自己破産することに抵抗がありましたが どうにもならない状況だったので思い切って相談しました。
    結果は子供に知られることなく、迷惑をかけずに自己破産することができました。 また、会社に知られずに済んだので今は本当に良かったと思います。今は収入も安定し、妻も働いてくれているおかけで安心して暮らすことができてます。

法人と個人の破産を同時に依頼し、
人生の再出発を切ることができました

  • KKさん （会社役員・50代・東京都在住）
  • 借金総額
    3500万円
  • 相談内容
    10年ほど経営していた会社が取引先の倒産や契約解除などで業績が悪化。その影響で一気に経営が傾いたために、従業員の解雇や経費削減を行いましたがこの流れを断ち切ることができず倒産することに。3000万円以上の負債を負っていたが、連帯保証していたため、個人としても返済しなければならない状況に陥ってしまいました。借入により、しばらくはやりくりできていたが八方ふさがりの状態に陥り、その影響で妻と離婚。子供の親権も手放すはめに。
  • お客様の声
    経営の悪化により、それからの数年は地獄のような日々を送りました。 会社倒産直後に自己破産することも考えましたが、 自己破産という言葉自体にマイナスのイメージを持っていたために躊躇していましたが、どうしようもない状態になり自己破産することにしました。費用をかけることができなかったので、無料で相談できる千代田中央法律事務所さんに依頼しました。弁護士に相談したことはなく、また、自己破産なので怒られるかもと思い緊張しましたが、 実際に相談してみると、優しく丁寧に相談に乗ってくれ、緊張もほぐれ安心しました。
    初めに思っていたイメージよりも生活への影響は少なく、借金が無くなり、また一から頑張っていきたいと思います。

FAQ

よくある質問

任意整理

  • Q債務整理のうち、どの手続きが良いのか分からないのですが大丈夫でしょうか。
    問題ございません。負債の総額、収入状況、資産の状況を総合的に判断して、弁護士が最適な解決方法をご提案いたします。
  • Q遠方に住んでいますが、依頼することはできますか？
    ご相談・ご依頼は可能となります。
    もっとも、自己破産、個人再生につきましては、一都三県（東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県）を対象としております。
    破産・個人再生は裁判所によって運用が異なりますので、遠方にお住いの場合は、お近くの法律事務所に相談されることをお勧めいたします。
  • Q任意整理を依頼すると、債権者からの督促は、いつ止まりますか。
    ご依頼後、すぐに督促は止まります。
    当事務所では、弁護士費用の支払が完了しなくても、すぐに受任通知を発送しますので、ご依頼後すぐに債権者からの督促はなくなり、また、債権者への返済も一時停止されます。
  • Q任意整理する業者を、選んで依頼することは可能ですか。
    ご可能です。
    任意整理の場合は、自己破産や個人再生といった手続きと異なり、裁判所を介さない私的な整理手続きとなりますので、任意整理の対象にしたい業者を選択し、それら業者に絞って任意整理をすることが可能となります。
  • Q任意整理した場合、家族に迷惑がかかることはありますか。
    ご家族が連帯保証人になっていない限り、ご家族に請求がいくことはございません。一方、ご家族が連帯保証人になっている場合には、ご家族にも支払義務が存続しますので、同時に任意整理等することを検討する必要があります。

個人再生

  • Q個人事業主として事業を行っていますが、個人再生手続きをとることは可能でしょうか。
    毎月安定した利益があり、再生計画にしたがった返済の可能性があれば小規模個人再生手続きをとることが可能です。この場合、月次損益計算書や家計収支等で返済が可能であることを示して参ります。
  • Q個人再生にはどのような書類が必要となりますか？
    事案によって様々ですが、一般的には、預金通帳2年分、課税証明書又は源泉徴収票2年分、車を保有している場合は車検証、保険に加入している場合は保険証券、不動産を所有している場合は簡易査定書等が必要となります。
  • Q個人再生手続きを利用した場合、家族に請求が行ったりしませんか？
    家族が連帯保証人になっていない限り、請求がいくことはございません。
  • Q会社に知られずに個人再生できますか？
    個人再生手続きを利用すると官報に掲載されますが、会社が官報を逐一チェックすることは少ないので、会社に知られる可能性は少ないです。
  • Q競馬・パチンコ・FXなどのギャンブルや換金行為で借金をしてしまいましたが、個人再生手続きをとることはできますか？
    問題ございません。個人再生手続きには、破産手続きのような免責不許可事由はございませんので、ギャンブルや換金行為で借金をしてしまっても個人再生手続きをとることは可能です。
  • Q個人再生手続きをとることで、就けなくなる職業はございますか？
    個人再生には、破産手続きのような資格制限はございませんので、就けなくなる職業はございません。
  • Q個人再生をすると生命保険や学資保険などの保険を解約しなければならないのでしょうか？
    生命保険等を解約すると解約返戻金が返金される場合があります。その解約返戻金の額が大きい場合は、再生計画案による返済額が大きくなる場合がありますが、保険を解約する必要はありません。
  • Q自動車を残したまま個人再生手続きをとることは可能ですか？
    自動車ローンを完済している場合は、自動車を残したまま個人再生手続きをとることが可能です。一方で、自動車ローンが残っている場合には、基本的には債権者により引き上げられてしまう場合がほとんどです。

自己破産

  • Q個人事業主として事業を行っていますが、自己破産後も事業を継続することはできますか？
    事業で保有している材料や商品を売却し換価したり、事業で借りている物件の賃貸借契約は解消する必要がございますが、自宅で個人事業を続けることや、破産後に物件を借りて事業をすることは問題ございません。
  • Q会社の代表になっていますが、会社も破産する必要がありますか？
    会社自体も支払不能であったり、債務超過である場合には、会社も同時に破産申立てをすることが原則となります。もっとも、法人の代表者を他の方に変更することで、会社はそのままにしておける場合もございます。
  • Q奨学金も自己破産の対象になりますか？
    奨学金も自己破産の対象となりますので、破産手続きをとることで支払い義務を免れることができます。但し、親族の方が保証人になっている場合は、保証人に請求がいくことになりますので、誰が保証人になっているかご確認ください。
  • Q携帯料金やNHK料金の滞納分は、自己破産で免責されるのでしょうか？
    免責の対象となりますので、自己破産することで滞納分の支払義務は免除されます。
  • Q自己破産手続きには、どのくらいの期間がかかりますか？
    一般的には、ご依頼から破産申立てまで3～4ケ月程、破産申立てから免責許可決定まで3～4カ月程かかりますので、すべて終了するまで6カ月程の期間はかかるとお考え下さい。 もっとも、給与が差し押さえられている等、緊急を要する事情がございましたら、より短い期間で進めて行く場合もございます。
  • Q以前に自己破産をしたことがありますが、再度の自己破産は可能でしょうか？
    自己破産による免責から7年間経過していれば、再度の自己破産は可能です。
  • Q自己破産に必要な資料として、どのようなものがございますか？
    事案に応じて様々ですが、預金通帳2年分、課税証明書または源泉徴収票2年分、保険証券・解約返戻金が分かる資料、車検証などが必要となります。
  • Q自己破産した場合、現金や預貯金はいくらまでなら持っていられるのでしょうか？
    現金として99万円まで、預貯金は20万円までが自由財産として持っていられます。
  • Q自己破産した場合、家族に請求が行ったりしませんか？
    家族が連帯保証人になっていない限り、請求がいくことはございません。 一方、連帯保証人になっている場合には支払い義務が存続しますので、同時に自己破産することを検討する必要があります。

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Introduction

事務所紹介

債務整理手続きに特化した経験・実績豊富な弁護士が直接対応いたします。
当事務所では、取扱業務分野を絞り、同分野に特化していくことで、多くの案件を集中して解決していくため、裁判所の傾向の把握や、交渉スキルを含めたノウハウの蓄積が充実しており、実態に即した柔軟な解決を迅速に行うことが可能となっております。
弁護士費用が廉価な他事務所もございますが、当事務所の強みは、ここに尽きるものと考えております。

東京オフィス

〒102-0085
東京都千代田区六番町六番地一 パレロワイヤル六番町704号

アクセス
JR四ツ谷駅（麹町口）、丸ノ内線・南北線四ツ谷駅から徒歩4分
JR市ヶ谷駅、都営新宿線・南北線・有楽町線市ヶ谷駅から徒歩5分
有楽町線麹町駅から徒歩7分

大宮オフィス

〒330-0843
埼玉県さいたま市大宮区吉敷町1丁目89-1 タカラビル4階

アクセス
JR大宮駅（東口）から徒歩7分

Lawyer

弁護士紹介

  • 佐藤 聖喜
    京都大学経済学部卒業
    最高裁判所司法研修所
    日本弁護士連合会・東京弁護士会
  • 前垣 涼太
    東京大学法学部卒業
    慶應義塾大学法科大学院修了
    最高裁判所司法研修所
    日本弁護士連合会・東京弁護士会
  • 寅本 章人
    慶應義塾大学法学部卒業
    東京大学法科大学院修了
    最高裁判所司法研修所
    日本弁護士連合会・東京弁護士会
  • 藤本 彰則
    大阪大学法学部卒業
    大阪大学大学院高等司法研究科修了
    最高裁判所司法研修所
    日本弁護士連合会・東京弁護士会
  • 金子 龍太郎
    早稲田大学法学部卒業
    東京大学法学政治学研究科修了
    最高裁判所司法研修所
    日本弁護士連合会・東京弁護士会
  • 岩崎 静寿
    中央大学法学部卒業
    慶應義塾大学法科大学院修了
    最高裁判所司法研修所
    日本弁護士連合会・東京弁護士会
  • 佐藤 圭太
    学習院大学法学部卒業
    学習院大学法科大学院修了
    最高裁判所司法研修所
    日本弁護士連合会・埼玉弁護士会
  • 松岡 佐甫子
    中央大学法学部卒業
    中央大学大学院法務研究科修了
    徳島地方裁判所　裁判所書記官
    最高裁判所司法研修所
    日本弁護士連合会・東京弁護士会
  • 牛木　優
    中央大学法学部卒業
    東京大学法学政治学研究科修了
    最高裁判所司法研修所
    日本弁護士連合会・東京弁護士会
  • 春木 佳佑
    京都大学法学部卒業
    京都大学大学院法学研究科修了
    司法試験予備試験合格
    最高裁判所司法研修所
    日本弁護士連合会・東京弁護士会
  • 野々村 穂高
    中央大学法学部卒業
    首都大学東京法科大学院修了
    最高裁判所司法研修所
    日本弁護士連合会・東京弁護士会
  • 小宮 義隆
    東京大学法学部卒業
    東京大学法学政治学研究科修了
    最高裁判所司法研修所
    日本弁護士連合会・埼玉弁護士会

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