弁護士法人千代田中央法律事務所

立退き料の金額は担当する弁護士によって変わります

千代田中央法律事務所の強み

1. 1適確な根拠をもとに、最大の立退き料で
   早期解決を図って参ります。

   営業補償、移転費用、賃料差額の補償、借家権価格等の算定要素をもとに適正な立退き料を算出し、最大の立退き料での解決を図ることで、訴訟に至る前に、両者納得のうえで早期の紛争解決を図ることが可能となります。

   

2. 2立退き問題に詳しく、
   多数の解決実績を有する弁護士が
   直接対応いたします。

   店舗・テナントの立退き問題においては、営業補償の算定が主な争点になってきますが、営業補償の算定には、専門的な知見が必要となります。また、交渉によって妥結点を見つけていくため、経験に基づいた事案の見通しや妥結点を見越して交渉していく必要がございます。
   この点、立退き問題を専門的に取り扱い、複数の解決実績を有している弁護士が直接対応いたしますので、迅速に最適な解決を図ることが可能になります。

   

3. 3あらゆる立退き問題に対応することができ、
   ワンストップですべての問題を解決。

   飲食店、塾、小売店など、ご依頼者の事業内容に応じた適正な営業補償、移転費用等を算出したうえで、立退き料の最大化を図って参ります。また、合意書の作成、訴訟になった場合の訴訟対応など、立退き問題に関するすべての問題をワンストップで解決いたします。

   

4. 4立退き料の交渉に時間を割かずに
   本業に集中できる。

   立退き料の算定や交渉には、多大な時間と労力がかかってしまいます。この点を立退き問題に詳しい弁護士に任せることで、本業に集中でき、仮に移転する場合でも売り上げの減少を最小限にとどめることが可能となります。

   

5. 5他の事務所で断られた案件の
   解決実績も多い。

   他の法律事務所で断られた方の案件を数多く担当し、実際に数多くの案件を解決して参りました。一見すると、賃貸人側の主張に理由があるように見える案件でも、事業内容に応じた営業補償や移転費用を緻密に算出し、法律構成を練ることで解決に導いていくことができます。

   

6. 6訴訟による解決の場合、ご依頼者にとって
   有利な解決を図ることができる。

   立退き訴訟においては、立退き料の算定を緻密に行わなければ、不利な判決や和解内容になってしまうリスクがございます。その点、立退き問題の専門チームが、営業損失の計算など立退き料の算定を緻密かつ適確に行っていくことで、ご依頼者にとって有利な解決を図ることが可能となります。

   

7. 7再開発・区画整理に伴う立退き要求に対して、
   適正な補償金額を算定し交渉。

   公共用地の取得に伴う損失補償基準に則って、営業廃止なのか営業休止に該当するのかを判断のうえ、営業補償、工作物補償、移転費、借地権補償料を算出し、適正な範囲で、最大の補償を求めていきます。

   

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   賃貸人による立ち退きの要請

   賃貸人からの立ち退きの要請は、書面または口頭で、老朽化や耐震性の問題といった理由でなされることが多いです。

   

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   賃借人による回答

   賃借人としては、①立退き料の金額にかかわらず立ち退きを拒む、②立退き料の交渉をする、③提示された立退き料を前提に立ち退きに合意するといった選択をすることになります。

   

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   立退き料、その他条件の交渉

   十分な立退き料による補償がなされるのであれば、立ち退きに応じても良いと考えている場合は、立退き料の交渉を進めていきます。その他、物件からの退去時期、建物に残置物が残っていた場合の処理方法などを調整していきます。

   

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   立退きの合意

   交渉の結果、立退き料、その他条件の折り合いがつきましたら、立退き料の支払方法、立退きの期限、残置物の取扱い方法、その他条件を記載した合意書を作成いたします。

   

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   立ち退きの実行

   合意内容に従って立ち退きを完了させた後、現況確認、立退き料の振込確認、鍵の受け渡し等を行い立ち退きは完了いたします。

   

• 経済的利益とは、獲得した立退き料の金額、又は、当初提示された金額からの増加額を指します。
• 立退き要求を受けている賃借人以外のご相談につきましては、30分5500円の相談料となります。
• 実費・事務費のご負担がございます。

• Q弁護士に依頼するメリットとして、どのような点が挙げられますか。

  最も大きなメリットとしては、営業補償や、移転実費、賃料差額の補償等から、適正な立退き料を算定することで、十分な立退き料を受け取ることができる点にあります。 大家としては、できる限り立退き料の負担を少なくして明け渡しを完了させたいと考え、少なめの立退き料を提示してきますが、立退き問題に詳しい弁護士が対応することで、適正な立退き料を獲得することが可能となります。 その他、大家との交渉の煩わしさから解放され本業に専念できる点、立退きの条件が整った際に、弁護士が合意書を作成するため、事後の紛争を予防することができます。

• Q立退き問題に関して、どの点に着目して法律事務所を選ぶことをお勧めしますか。

  何よりも、立退き問題に詳しく、かつ、複数の解決実績を有している法律事務所に依頼することをお勧めします。 立退き問題のなかでも、店舗で事業を行っている場合には、営業補償の算定が主な争点になってきますが、営業補償の算定に詳しい弁護士は少ないのが実情ですので、営業補償の算定に詳しい弁護士に依頼することは必須となります。 また、立退き問題は、交渉によって妥結点を見つけていくという性質があるため、経験に基づいた事案の見通しや妥結点を見越して交渉していく必要がございます。そのためには、今まで複数の案件の解決実績があることも重要となります。

• Q必要な資料はどのようなものがございますか。

  まずは賃貸借契約書が必要となります。その他、大家からの立退きの要請に関する書面、店舗で事業を行っている場合には、直近の決算書2～3期分、当初の内装費が分かる請求書等がございましたら、ご持参いただければと思います。

• Q借地権のうえに家を建て居住していますが、地主から明け渡しを求められています。借地権の立退き問題を、相談・依頼することは可能でしょうか。

  借地権に関する立退き問題のご相談・ご依頼も可能です。 借地権の立退きに関しましても、地主がいつでも自由に立ち退きを求めることは、借地借家法によって制限されています。 地主が明け渡しを求めるためには、当該土地を利用する必要性や、今までの経緯のほか、立退き料の支払いを考慮する必要があります。一般的には、立退き料によって、借地人の不利益がどれだけ補償されるかが重要となりますので、立退き料の金額の妥当性が争点となってきます。

• Q契約書をみると定期賃貸借契約となっていますが、この場合でも立退き料を求めることはできますか。

  定期賃貸借契約の場合には、立退き料を請求することはできません。 定期賃貸借契約は、一定の期間をもって賃貸借契約が終了すること、その際に借地借家法の立退き料に関する規定の適用がない契約となりますので、期間満了に伴い立ち退きを求められている場合には、立退き料を請求することはできないことになります。

• Q居住用としてマンションの一室を借りていますが、立退きを求められています。立退きの相談・依頼をすることは可能でしょうか。

  居住用物件の立ち退きに関しても、対応可能です。 もっとも、想定される立退き料の金額が少額で、実費や弁護士費用を考慮するとご依頼人にメリットがなく、無理に弁護士が介入すべきではない事案に関しては、その旨お伝えさせていただきます。

• 佐藤 聖喜

  京都大学経済学部卒業
  最高裁判所司法研修所
  日本弁護士連合会・東京弁護士会

• 前垣 涼太

  東京大学法学部卒業
  慶應義塾大学法科大学院修了
  最高裁判所司法研修所
  日本弁護士連合会・埼玉弁護士会

• 寅本 章人

  慶應義塾大学法学部卒業
  東京大学法科大学院修了
  最高裁判所司法研修所
  日本弁護士連合会・東京弁護士会

• 藤本 彰則

  大阪大学法学部卒業
  大阪大学大学院高等司法研究科修了
  最高裁判所司法研修所
  日本弁護士連合会・東京弁護士会

• 金子 龍太郎

  早稲田大学法学部卒業
  東京大学法学政治学研究科修了
  最高裁判所司法研修所
  日本弁護士連合会・東京弁護士会

• 岩崎 静寿

  中央大学法学部卒業
  慶應義塾大学法科大学院修了
  最高裁判所司法研修所
  日本弁護士連合会・東京弁護士会

• 佐藤 圭太

  学習院大学法学部卒業
  学習院大学法科大学院修了
  最高裁判所司法研修所
  日本弁護士連合会・埼玉弁護士会

• 松岡 佐甫子

  中央大学法学部卒業
  中央大学大学院法務研究科修了
  徳島地方裁判所　裁判所書記官
  最高裁判所司法研修所
  日本弁護士連合会・東京弁護士会

• 牛木　優

  中央大学法学部卒業
  東京大学法学政治学研究科修了
  最高裁判所司法研修所
  日本弁護士連合会・東京弁護士会

• 春木 佳佑

  京都大学法学部卒業
  京都大学大学院法学研究科修了
  司法試験予備試験合格
  最高裁判所司法研修所
  日本弁護士連合会・東京弁護士会

• 岡 聡子

  早稲田大学法学部卒業
  東京大学法学政治学研究科修了
  最高裁判所司法研修所
  日本弁護士連合会・東京弁護士会

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