残業代請求を検討中の方へ残業代請求の専門チームがあなたに代わり残業代を請求して参ります。

証拠が少なくても諦めずに、
まずは弁護士にご相談ください。

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残業代請求を
ご検討中の方へ

このようなことで悩んでいませんか?

  • 残業代が適切に支払われないので、まずは残業代が発生しているか確認したい。
  • タイムカードや、業務日報などの証拠がそろっていないが、残業代請求は可能か。
  • トラック運転手で、タコグラフや業務日報の一部しかないが、残業代請求をしたい。
  • 管理監督者だから残業代はでないと言われてきたが、可能なら残業代請求したい。
  • 年俸制、固定残業代制、歩合制の場合でも、残業代請求は可能か。
  • 消滅時効が迫っているので、急いで残業代請求を行いたい。

残業代請求の成否は担当する弁護士によって変わります

千代田中央法律事務所の強み

  1. 1残業代の専門チームが担当するので、
    全てを任せられる
    「未払いの残業代は正確にいくらなのか」、「この資料は証拠となるのか」等、法的知識がなければ適確に判断できないことも、残業代の専任弁護士チームが直接サポートさせていただきます。
  2. 2残業代請求に費やす時間や、精神的負担を
    大幅に軽減できる
    労働基準監督署への相談やご本人での残業代請求には、必要資料の準備、会社との交渉等に多くの時間を要します。また、法的知識も不十分なために、途中で諦めてしまう方も少なくありません。この点、すべての手続きを弁護士が代理して行っていきますので、時間的・精神的なご負担を軽減することができます。
  3. 3会社との交渉を
    有利に進めることができる
    労働者側に、残業代に詳しい弁護士がついた場合、会社側は、少しでも不適切な対応をとると、裁判所に対する心証等で不利な状況に追い込まれます。そのため、弁護士という強い味方がつけば、会社との交渉を有利に進めることが可能となります。
  4. 4他の事務所で断られた案件の
    解決実績が多い
    労働基準監督署や他の法律事務所で断られた方の案件を数多く担当し、残業代を回収した実績が多数あります。タイムカードのような明確な証拠がそろっていない案件でも、手元にある証拠を精査することで残業代請求を成功に導いていきます。
  5. 5弁護士費用倒れがなく安心
    当事務所の弁護士費用は、回収額に連動した成功報酬制のため、費用倒れの心配は不要です。また、相談料・着手金は無料のため、弁護士費用の準備を気にせず、残業代を請求することが可能になります。

Documents

残業代を確実に回収するために必要な資料

労働時間が分かる資料

労働時間が分かる資料

労働時間を算定するのに、労働時間がわかる資料が重要な証拠となります。

  • タイムカード、労働時間管理ソフト、タコグラフなど
  • 日報・週報などの業務日誌、シフト表
  • 労働時間の記載のある給与明細
  • 入退室時刻が分かる資料・ICカード
  • パソコンのログイン・ログオフ時刻、ライン・電子メールの送信時刻
  • 労働者のメモ・日記
  • その他、勤務実態が分かる資料

※タイムカードや業務日報が手元にない場合でも、会社に対し、資料の開示を求めていきますので、ご相談時に、タイムカード等が手元に無いからと言って請求を諦める必要はありません。
また、パソコンの起動等のログ情報や、メールのやり取り、日記などの資料により、労働時間を把握することも可能です。

給料等が分かる資料

給料等が分かる資料

残業代の金額は給料をもとに計算しますので、給料等の金額が分かる資料が必要となります。

  • 給与明細
  • 源泉徴収票
  • その他、給与が分かる資料

Calculation

残業代の計算方法

労働時間は、原則として1日8時間または1週間40時間を越えることが禁止されています。
この法定労働時間を超えて残業した場合には、通常の資金に対して25%以上割増された残業代を請求することができます。

月間残業代の計算式

残業代=毎月の所定賃金額÷ 月間所定労働時間
× 割増率1.25(25%UP)× 残業時間

例:所定賃金が月30万円、所定労働時間が月160時間、月40時間の残業の場合

30万円÷160時間×1.25×40時間=1ヶ月の残業代9万3750円

これが3年間続いていると、残業代として以下の金額が請求できます。

9万3750円×36ヶ月=337万5000円

残業代の割増率

  • 時間外労働の場合(1日8時間又は週40時間を超えた場合)
    割増率25%UP
  • 深夜労働の場合(午後10時から午前5時)
    割増率25%UP
  • 法定休日労働の場合
    割増率35%UP
  • 残業が深夜に及んだ場合
    時間外割増率25%+深夜割増率25%⇒割増率50%UP
  • 休日労働が深夜に及んだ場合
    休日割増率35%+深夜割増率25%割増率60%UP

For Managers

店長・課長等の管理職でも残業代請求は可能

店長や課長職等に就いており、会社から「管理職だから残業代は出ない。」と言われていたとしても、残業代を請求できる場合が多いです。

なぜなら、労働基準法に、「監督若しくは管理の地位にある者」については、時間外労働や法定休日労働の残業代を請求することはできないと規定されていますが、ここでいう「監督若しくは管理の地位にある者」とは、「労働管理等について経営者と一体的立場にあり、自己の勤務時間等について自由裁量権を有する者」と定義されます。

具体的には、以下の要素を考慮しつつ、労働実態に即して、「管理監督者」に該当するかが判断されることになります。

  1. ①職務内容・権限・責任
  2. ②出社・退社(出退社時間等)についての自由度
  3. ③その地位にふさわしい処遇(給与・賞与等)など

そうすると、店長や課長等が「管理職」と呼称されていたとしても、残業代請求の場面において法律上の「管理監督者」に該当することは少なく、残業代を請求できる場合が多いです。

Limitations

残業代請求の消滅時効

残業代請求は、法律でも明確に認められた労働者の権利ですが、以下の期間を経過すると、時効消滅し請求することができなくなります。

  • 2020年4月以前に発生している
    残業代については2年間
  • 2020年4月以降に発生している
    残業代については3年間

そのため、残業代請求をご検討中の方は、後回しにせず、まずは弁護士の無料相談をご利用されることをお勧めします。

Cost

弁護士費用

  • 相談料・着手金:0円
  • 免責報酬金:0円
  • 手数料:27万円(税別・分割可)
  • 労働審判・裁判手続きで残業代の金額が確定した場合には、+5.5%(税込)となります。
  • 実費(印紙代、交通費等)につきましては、事件終了後に清算いたします。
  • 解決の見込みが低く、それでも依頼をご希望される場合には、着手金が必要となる場合がございます。

Flow

ご相談・ご依頼の流れ

  1. 1
    お問い合わせ・ご予約
    お電話またはメールフォームからお問い合わせください。
    担当者が基本的事項をお聞きし、打ち合わせの日時の調整を行います。
  2. 2
    資料のご準備
    お手元にある資料で結構ですので、診断書や交通事故証明書など、交通事故に関連する資料をご準備ください。
    必要な資料か迷った場合は、お持ちいただければ弁護士が確認して参ります。
  3. 3
    弁護士との打ち合わせ
    ご準備いただいた資料をご持参いただき、当事務所にて打ち合わせを行います。手続の流れや見通し、弁護士費用についてご説明いたします。
    手続きの方針、弁護士費用等について十分ご理解いただいたうえで、弁護士との委任契約書・委任状を作成いたします。

Process

解決までの流れ

  1. 1
    相手方会社に受任通知を発送
    会社に対し、弁護士名で受任通知を発送するとともに、必要に応じて、会社が保有している資料の開示を要求していきます。
  2. 2
    会社に対する残業代請求
    手持ち資料や、会社から提出のあった資料をもとに、残業代の計算を行い、算出された残業代を会社に対して請求いたします。
    労働時間の調整を行ったり、法的論点を整理しつつ、会社と交渉を進めていきます。
    会社が残業代の支払いに合意した場合には、合意書を締結し、合意書に基づき残業代の支払いがなされましたら、手続は終了となります。
  3. 3
    労働審判申立て・訴訟提起
    会社側が真摯に対応しない場合や、法的解釈に相違があり合意が整わない場合は、労働審判の申立て・訴訟の提起といった手段を検討し、事案に則した最適な方法で残業代を請求していきます。
    審判や判決に基づき残業代の支払いがなされましたら、手続は終了となります。

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Voice

解決事例

解決事例1 ESさん

  • 職種:トラック運転手
  • 年齢:40代
  • 回収金額:720万円
  • 証拠関係:タコグラフ・業務日報の一部
依頼者の声
トラックの運転手は長時間労働が当たり前と考えていましたが、元同僚が残業代を回収できたことを聞き、自分も請求できるのでは考えて、まずは無料相談することにしました。
手持ちの資料としては、タコグラフや業務日報の一部しかありませんでしたが、不足分を会社から開示してもらい、十分な残業代を回収することができました。

解決事例2 MRさん

  • 職種:不動産業
  • 年齢:30代
  • 回収金額:450万円
  • 証拠関係:エクセル勤務表
依頼者の声
私は、とある地域の小さな不動産会社で勤務していました。入社時、社長から「残業は能力の低さが原因だから、残業代は出さない。」、「労働時間外の会議は業務ではないので、残業としてみなされない。」と説明を受けました。 最初は「そんなものなのかな」と思って働いていましたが、どうしても納得できなかったので、退社を決めると同時にインターネットで残業代について調査。そこで初めて、自分が残業代を請求できることを知りました。それをきっかけに、千代田中央法律事務所様に相談しました。タイムカードはなく、エクセルで出退勤を記録した勤務表のみが唯一の証拠でしたが、しっかり残業代を回収することができました。

解決事例3 MRさん

  • 職種:飲食店(店長)
  • 年齢:30代
  • 回収金額:200万円
  • 証拠関係:勤務時間を記載したメモ
依頼者の声
飲食店の店長として勤務していましたが、会社から管理監督者だと言われ、在職中は一切残業代が支払われませんでした。また、タイムカードも手元になく、残業代の請求は諦めておりました。
退職を機に、駄目で元々と思い千代田中央法律事務所に相談したところ、親切に分かりやすく対応していただき、また、着手金がかからないため依頼することにしました。その後も、速やかに対応していただき、会社にも「管理監督者」に該当しないことを認めさせることができ、無事、残業代の支払いをさせることができました。

解決事例4 UTさん

  • 職種:広告業(課長)
  • 年齢:30代
  • 回収金額:410万円
  • 証拠関係:業務報告メール、PCログ履歴
依頼者の声
広告業界では、タイムカードで打刻することは珍しく、長時間労働が当たり前の業界でした。手元にあるものとしては、上司に報告するメールや、PCのシャットダウン時間位でした。会社には業務報告書を提出していたのに、破棄したとの事で提出を拒んできましたが、最終的には、こちら側の主張をほぼ認めてくれる形で残業代をもらうことができ、悩んでいる方には弁護士に相談することをお勧めします。

その他の解決事例を見る閉じる

SSさん40代男性

  • 業種飲食店(調理担当)
  • 証拠タイムカード
  • 回収金額310万円

RTさん20代男性

  • 業種飲食店(店長)
  • 証拠シフト表
  • 回収金額330万円

YMさん50代男性

  • 業種運送業(ドライバー)
  • 証拠業務日報
  • 回収金額250万円

NYさん40代男性

  • 業種運送業(ドライバー)
  • 証拠タコグラフ・業務日報
  • 回収金額560万円

OTさん40代男性

  • 業種会社員(課長)
  • 証拠労働時間の記載のある給与明細
  • 回収金額720万円

ISさん30代女性

  • 業種美容師
  • 証拠勤務表
  • 回収金額240万円

FAQ

よくある質問

  • Q他の事務所で「証拠が足りない」という理由で断られたのですが、残業代請求は諦めるしかないのでしょうか。
    他の事務所で断られた方の案件を数多く担当し残業代を回収しています。
    弁護士の中には、タイムカードが全てそろっていなければ受任を避ける弁護士が多くいるのは事実です。これは、タイムカードがそろっていれば簡単に解決できる一方で、タイムカードがそろっていない場合は、証拠を精査する必要があり、簡単には解決することができないからです。
    当事務所では、残業代請求の専門チームを擁し、タイムカードのような明確な証拠がそろっていない事案を数多く取り扱った経験から、いかなる証拠がどの程度の証明力を有しているか、どのような資料が必要となるかといった他にはないノウハウを有しており、実際に他の事務所で断られた方々の残業代請求に成功しております。
  • Q会社から「管理監督者」に該当するから残業代は出ないと言われたのですが、本当でしょうか。
    残業代請求において、「管理監督者」に該当するのは極めて稀なケースであり、会社から「管理職」と言われていても残業代を請求できる場合が多いです。
    取締役・部長・課長、店長といった肩書があったとしても残業代請求を諦めずにご相談ください。
  • Q年俸制、固定残業代、歩合制の場合でも、残業代請求することは可能でしょうか。
    年俸制や、固定残業代、歩合制を採用している場合でも、会社が残業代を支払わなければいけない場合は多くあります。いずれの場合も、残業代を回収した実績が多くありますので、諦めずにお問い合わせください。
  • Q残業代請求をしたいのですが弁護士費用が心配です。いくら程掛かるのでしょうか。
    成功報酬のみとなりますので、費用倒れになることはございません。
    着手金はなく、実際に会社から支払われた金額の26.4%(税込)(労働審判・裁判手続きで回収した場合は+5.5%)となりますので費用倒れになることも、弁護士費用を事前に準備する必要もございません。
  • Q会社の本社が地方にあるのですが、対応していただくことは可能でしょうか。
    対応可能です。
    もっとも、発生している残業代が少なく、弁護士に依頼すると交通費などの実費の方が高くなってしまうなど、弁護士が無理に介入するのが不適切と考えられる場合には、その旨をご説明させていただきます。

Introduction

事務所紹介

様々な業種の残業代請求に精通した弁護士が直接対応いたします。
当事務所では、取扱業務分野を絞り、同分野に特化していくことで、多くの案件を集中して解決していくため、裁判所の傾向の把握や、交渉スキルを含めたノウハウの蓄積が充実しており、実態に即した柔軟な解決を迅速に行うことが可能となっております。

東京オフィス

〒102-0085
東京都千代田区六番町六番地一 パレロワイヤル六番町704号

アクセス
JR四ツ谷駅(麹町口)、丸ノ内線・南北線四ツ谷駅から徒歩4分
JR市ヶ谷駅、都営新宿線・南北線・有楽町線市ヶ谷駅から徒歩5分
有楽町線麹町駅から徒歩7分

大宮オフィス

〒330-0843
埼玉県さいたま市大宮区吉敷町1丁目89-1 タカラビル4階

アクセス
JR大宮駅(東口)から徒歩7分

Lawyer

弁護士紹介

  • 写真:佐藤 聖喜佐藤 聖喜
    京都大学経済学部卒業
    最高裁判所司法研修所
    日本弁護士連合会・東京弁護士会
  • 写真:前垣 涼太前垣 涼太
    東京大学法学部卒業
    慶應義塾大学法科大学院修了
    最高裁判所司法研修所
    日本弁護士連合会・埼玉弁護士会
  • 写真:寅本 章人寅本 章人
    慶應義塾大学法学部卒業
    東京大学法科大学院修了
    最高裁判所司法研修所
    日本弁護士連合会・東京弁護士会
  • 藤本 彰則
    大阪大学法学部卒業
    大阪大学大学院高等司法研究科修了
    最高裁判所司法研修所
    日本弁護士連合会・東京弁護士会
  • 金子 龍太郎
    早稲田大学法学部卒業
    東京大学法学政治学研究科修了
    最高裁判所司法研修所
    日本弁護士連合会・埼玉弁護士会
  • 岩崎 静寿
    中央大学法学部卒業
    慶應義塾大学法科大学院修了
    最高裁判所司法研修所
    日本弁護士連合会・東京弁護士会
  • 佐藤 圭太
    学習院大学法学部卒業
    学習院大学法科大学院修了
    最高裁判所司法研修所
    日本弁護士連合会・埼玉弁護士会
  • 松岡 佐甫子
    中央大学法学部卒業
    中央大学大学院法務研究科修了
    徳島地方裁判所 裁判所書記官
    最高裁判所司法研修所
    日本弁護士連合会・東京弁護士会
  • 牛木 優
    中央大学法学部卒業
    東京大学法学政治学研究科修了
    最高裁判所司法研修所
    日本弁護士連合会・東京弁護士会

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