「経営者保証ガイドラインとはなに？」「どのようなシーンで役立つ？」といった疑問をお持ちの経営者の方はいませんか。
経営者保証ガイドラインを活用すれば、過度なリスクを負うことなく事業に挑戦し、円滑に次世代へバトンタッチできる可能性が高まります。
本記事では、経営保証ガイドラインの具体的な活用ポイントから、メリット・デメリット、成功のための注意点を解説します。
事業の継続やリスク管理において役立つ情報となりますので、経営者の方はぜひ参考にしてください。
経営者保証ガイドラインとは
経営者保証ガイドラインは、2014年2月から適用が開始された、中小企業の経営者が金融機関から融資を受ける際の「個人保証」に関する自主的なルールです。
法的な拘束力はありませんが、金融庁と中小企業庁の後押しのもと、日本商工会議所と一般社団法人全国銀行協会が事務局となり、金融機関と企業の双方にとって公平で合理的な保証契約のあり方を示しています。
制度の概要
経営者保証ガイドラインの核心は、経営者個人の資産や信用に依存するのではなく「企業の事業内容や成長性を評価して融資を判断する」という考え方への転換を促す点にあります。
簡単にいうと、金融機関が融資をおこなう際に、安易に経営者の個人保証を求めなくなるということです。
個人保証を求めない代わりとして、経営者側にも法人と個人の資産を明確に分離することや、財務状況の透明性を確保することなど、健全な経営体制の構築を求めています。
つまり、経営者保証ガイドラインは、一定の条件を満たす企業であれば、経営者が個人保証という重いリスクを負うことなく、事業に必要な資金を調達できる環境を整えるための制度です。
制度の目的
本ガイドラインが策定された背景には、主に以下の3つの社会的な目的があります。
1. 起業・創業の促進
個人保証が精神的なリスクとなっている状況を変えることや、保証への依存度を下げることで、思い切った事業展開や新規創業を後押しし、経済全体の活性化を図ります。
2. 円滑な事業承継の支援
後継者が先代の個人保証を引き継ぐことを嫌い、黒字であっても廃業を選択する事業承継問題が深刻化していました。保証の引き継ぎ負担を軽減することで、次世代へのスムーズなバトンタッチを促します。
3. 経営者の早期の再挑戦を後押し
万が一事業が失敗した場合でも、経営者が過剰な負債を抱えて再起不能になる事態を防ぎます。一定の生活費や資産を残せる仕組みを整えることで、誠実な経営者が経験を活かして再び社会で活躍できる環境を作ります。
以下では、さらに詳しく経営者保証ガイドラインの条件や注意点を解説します。
経営者保証ガイドラインが対象となるシーン
経営者保証ガイドラインが対象となるのは、主に以下3つのシーンです。
それぞれの事例におけるポイントを把握しておくことで、効果的に活用できるでしょう。
1. 借入をおこなうとき
企業の成長に不可欠な資金調達の場面は、経営者保証ガイドラインが頻繁に活用されるシーンのひとつです。
かつては会社の融資に経営者の個人保証は不可欠という慣行が根強くありましたが、本ガイドラインにより常識は大きく変わりつつあります。
健全な事業運営をおこない、その価値や将来性を客観的に示すことができれば、経営者保証なしで新規融資を受けたり、既存の借入にかかる保証契約を解除したりできる可能性が開かれています。
ただし、単に「ガイドラインを活用したい」と金融機関に申し出るだけでは、保証の解除は実現しません。
金融機関に「この会社は経営者個人の資産に依存せずとも、自社の事業が生み出すキャッシュフローで十分に返済が可能だ」と判断してもらうため、説得力のある客観的な資料の提示が求められます。
交渉の土台として、信頼性の高い財務諸表と、定性・定量の両面から説得力のある事業計画書の2点があげられます。
これらの資料に加えて、月次の試算表や資金繰り表など、タイムリーな経営状況を示す資料を準備しておくとよいでしょう。
2. 事業承継をおこなうとき
会社の未来を次世代に託す事業承継は、多くの経営者にとって重要な場面です。しかし、その過程で経営者保証が深刻な障壁となるケースは少なくありません。
後継者にとって、先代の経営者が負っていた個人保証を引き継ぐことは、事業そのものの魅力や将来性とは別に、過大な精神的・経済的負担となり、事業承継を躊躇させる大きな要因となり得ます。
この問題を解決するため、経営者保証ガイドラインには事業承継に焦点を当てた特則が設けられています。
事業承継特則のポイントは以下のとおりです。
| 承継パターン | ガイドライン活用のポイント |
|---|---|
| 親族内承継 | ・後継者となるご子息などが保証を引き継がずに済むよう、承継計画の早い段階から経営改善に着手する ・承継実行までに現経営者の個人保証を解除しておくことが理想的 |
| M&Aによる第三者承継 | ・買い手との間で締結する株式譲渡契約書（SPA）のなかに、取引実行の前提条件として、売主の個人保証が完全に解除されることを明記することが重要 ・会社を譲渡した後も保証リスクだけが残る事態を確実に防げる |
この特則の核心部分は、現経営者と後継者の双方から保証を求める二重徴求を原則として禁止している点です。
これにより、後継者は過去の債務に対する過剰なリスクを負うことなく、事業の成長に集中できる環境が整えられます。
3. 債務整理をおこなうとき
万が一経営状況が悪化し、会社の債務整理を検討せざるを得なくなった場合、多くの経営者は「個人の財産もすべてを失うことになる」という不安に駆られるかもしれません。
しかし、そのような局面でこそ、経営者保証ガイドラインは経営者と家族の生活を守るためのセーフティーネットとして機能します。
経営者保証ガイドラインは、単なる債務整理のルールではなく、誠実な経営者の再挑戦を支援するという明確な目的を掲げています。
そのため、従来の自己破産手続きとは一線を画す、経営者の再起を後押しする仕組みが備わっているのです。
ガイドラインに沿って金融機関と直接協議する私的整理を進めた場合、一定の要件を満たすことで、経営者は再起に必要な資産を手元に残せる可能性があります。
具体的には、生活基盤である自宅のほか、破産手続きにおける自由財産（原則99万円）を超える額の現金も、当面の生活費として確保できるケースがあります。
さらに、経営者としての知見を事業再生に活かすことへの対価として、退職金の一部などがインセンティブ資産として認められる場合もあり、これらは通常の自己破産とは異なる点です。
これらの規定により、経営者は精神的な負担を軽減され、冷静に事業の清算や再生に向き合う余力が生まれると考えられます。
このセーフティネットの存在を知っておくだけでも、日々の経営判断における過度な不安が和らぐといえるでしょう。
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経営者の個人保証を外すための3つの条件
経営者保証を不要とするためには、金融機関から「この会社は経営者個人から独立した、信頼に足る法人である」と認めてもらう必要があります。
主なチェックポイントは以下の3点です。
これらは、金融機関が融資判断をおこなううえで重要な要素であることを認識しておきましょう。
1. 法人と個人の資産が明確に分離されている
前提として、会社の財産と経営者個人の家計が、会計帳簿上だけでなく実態としても完全に分離されている必要があります。
金融機関がもっとも懸念するのは、経営者による会社の私物化です。
会社の資金が経営者個人のために流用されている可能性がある場合、決算書の信頼性が著しく損なわれ、会社の真の返済能力を正確に把握できません。
たとえば、事業で使う不動産や車両などの資産は、法人名義にすることが望ましいでしょう。
もし個人資産を事業に利用している場合は、会社と個人の間で適正な価格での賃貸借契約を結び、客観的な証拠を残すことなどが求められます。
2. 借入に依存しない安定した財務基盤を持つ
金融機関が個人保証を外すということは、万が一の際の返済原資を経営者個人の資産ではなく、会社の事業活動が生み出すキャッシュフローのみに期待することを意味します。
そのため、会社が自立して借入金を返済し続けられるだけの安定した財務基盤を有しているかが問われます。
具体的には、以下の項目がチェック対象です。
- 損益計算書で営業利益などが継続的に黒字であるか
- 借入金の返済を十分に賄えるキャッシュフローを創出できているか
- 自己資本が充実しており債務超過に陥っていないか
仮に、現時点の財務状況が完璧でなくても、将来にわたる収益改善や財務体質の強化に向けた具体的な道筋を示すことができれば、金融機関のポジティブな評価を得られる可能性は十分にあります。
3. 経営の透明性が高く財務状況を開示できる
金融機関との長期的な信頼関係を築くうえで、経営の透明性も重要な要素のひとつです。
具体的には、年に一度の決算報告だけでなく、金融機関の求めに応じて正確な財務情報をタイムリーに開示できる体制が整っていることを指します。
金融機関が懸念する事態として、気づかないうちに取引先の経営が急速に悪化していることがあるためです。
会計処理は、税理士をはじめとする外部専門家のチェックを定期的に受けて、適切な状態に保っておきましょう。
また、業績が計画通りに進んでいないといったネガティブな情報であっても、問題が深刻化する前に自ら報告しておくのもリスク対策です。
正直に対策を相談する姿勢が、かえって金融機関からの信頼を高めることにつながるケースもあるでしょう。
【メリット】経営者保証ガイドラインが重要な理由
ここでは、経営者保証ガイドラインの4つのメリットについて解説します。
経営者保証ガイドラインは、単なるリスク回避の手段ではありません。
このガイドラインを活用することで、経営者は保証債務の免除や円滑な事業承継といった、事業と人生に大きな影響を与えるメリットを得られる可能性があります。
1. 保証債務が免除される可能性がある
経営者保証ガイドラインのメリットは、保証債務そのものから法的に解放される可能性がある点です。
健全な経営状況を維持し、条件を満たしていれば既存の保証契約を解除したり、今後の新規融資で保証を不要としたりすることが可能です。
さらに、経営が悪化し債務整理が必要になった局面でも、このガイドラインは力を発揮します。
弁護士などの支援専門家と連携し、ガイドラインのプロセスに沿って誠実に弁済計画を立てて履行することで、返済しきれない保証債務については、その一部または全部の免除を受けられる可能性があります。
一度結んだ保証契約は未来永劫続くわけではなく、企業の状況に応じて見直すことが可能な点もメリットです。
2. 家や退職金などの資産を手元に残せる
万が一保証債務の整理が必要になったとしても、経営者の再起に必要な一定の資産を手元に残せる可能性が示されていることもメリットです。
これを残存資産と呼び、主に生活基盤となる資産や当面の生活資金、再起のためのインセンティブ資産などが対象です。
多くの経営者は、会社が倒産したときに、個人の全財産で責任を取らなければならないという危機感を持っています。
経営者保証ガイドラインがあることで、法的ルールにもとづいて、個人への影響を最小限におさえられます。
3. 信用情報への影響が少なく再挑戦しやすい
事業の再生や新たな人生のスタートを切るうえで、個人の社会的な信用を維持できるかは死活問題です。
裁判所が関与する自己破産などの法的手続きでは、その事実が官報に公告され、JICCやCICなどの信用情報機関に事故情報として登録されます。
これはいわゆるブラックリストに載る状態となり、その後の数年間は新たな借入が困難になります。
しかし、ガイドラインに沿った私的整理で解決した場合、これらの手続きは公にはならず、信用情報にも原則として事故情報は登録されません。
経営者個人の信用を守れることは、以後の生活においてきわめて有利に働くでしょう。
4. 円滑な事業承継やM&Aを実現できる
経営者保証は、円滑な事業承継やM&Aを阻む最大の要因のひとつとして、長年問題視されてきた側面があります。
この問題を解決し、スムーズなバトンタッチを実現するために「事業承継に焦点を当てた特則」の活用が不可欠です。
承継を見据え、計画的に保証を外しておくことで、後継者は保証という重荷を負うことなく、事業の未来を創ることに集中できます。
個人保証が外れているという事実は、適切なリスク管理体制が構築されている証として、買い手からの評価を高められる可能性があります。
【デメリット】経営者保証ガイドラインの利用で注意すべきこと
次に、経営者保証ガイドラインのデメリットや注意点について、4つの側面から解説します。
経営者保証ガイドラインは強力なツールですが、その活用は必ずしも簡単ではありません。
メリットだけでなく注意点も事前に把握し、周到な準備と戦略を立てることが成功の確率を高めます。
1. 保証が全額免除されないケースもある
ガイドラインの要件を満たしていると判断されない場合、保証の全額免除や解除は認められず、代替案を提示されるケースがあります。
考えられる代替案の一例として、以下のようなものがあげられます。
- 借入金の一部に保証額を限定する
- 特定の財務指標と連動させて保証の効力を条件付きにする
- 保証を外す代わりに借入金利を若干上乗せする
全額免除という成果だけでなく、こうした次善の策も視野に入れ、保証の負担を少しでも軽くするという視点で柔軟に交渉に臨む姿勢が大切です。
2. すべての金融機関で利用できるわけではない
経営者保証ガイドラインは、金融庁が活用を強く推奨しているものの、あくまで金融機関の自主的なルールであり、法的な強制力はありません。
そのため、残念ながらすべての金融機関が同じ熱意を持って対応してくれるわけではないのが実情です。
金融機関の対応には温度差があり、一部の金融機関では消極的な反応をされる可能性も否定できません。
取引のある金融機関の反応だけで諦めず、複数の金融機関に相談したり、より積極的な機関への借り換えを検討したりと、広い視野で可能性を探ることも手段のひとつです。
3. 金融機関との交渉が難航することがある
経営者保証ガイドラインの活用は、客観的なデータにもとづいた金融機関との交渉が不可欠であり、準備が不十分な場合は難航するケースが少なくありません。
金融機関は融資のプロとして、事業計画書の実現可能性や資金の動き、経営者の資質などをチェックします。
感情論や熱意だけでは通用せず、すべての質問に論理的かつ具体的に回答できなければ、信頼を得ることは難しいでしょう。
交渉を有利に進めるには、弁護士や認定支援機関といった専門家と事前に相談し、想定問答を準備しておくことがおすすめです。
4. 手続きに多くの時間を要することがある
経営者保証の解除は、思い立ってすぐに実現できるものではありません。準備開始から完了までに2～3年といった長期間を要する可能性があります。
時間がかかる主な理由として、以下の2点があげられます。
- 経営体質改善に年月を要すること
- 金融機関内の審査（稟議）に時間がかかること
実行のタイミングが重要な事業承継などを見据える場合、時間がかかることは大きな課題となるため、注意が必要です。
ゴールから逆算し、できるだけ早い段階から専門家と共に計画的に準備を進めることが成功の鍵を握るといえるでしょう。
まとめ
経営者保証ガイドラインは、会社の借入に対して経営者個人が負う個人保証という長年の慣行を見直すことを目的としています。
経営者個人の資産ではなく、会社の事業性や将来性を適正に評価して融資をおこなうという、新しい金融のあり方を促すためのルールです。
これらの恩恵を受けるためには、法人と個人の資産分離や安定した財務基盤の確立など、いくつかの条件をクリアしなければなりません。
そのためには、経営体質そのものを改善したうえで金融機関と交渉に臨むという、計画的かつ主体的な姿勢が求められます。
ひとりで対策を練るのではなく、適切な専門家とともに、綿密な計画を立てながら進行することが成功への第一歩となるでしょう。
京都大学経済学部卒業、同大学経営管理大学院修了（MBA）
旧司法試験合格、最高裁判所司法研修所を経て弁護士登録(日本弁護士連合会・東京弁護士会)。
千代田中央法律事務所を開設し、スタートアップの資本政策・資金調達支援、M&Aによるエグジット・成長戦略の専門職支援と法人破産手続き、事業再生手続きによる再生案件を取り扱う。独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）では国際化支援アドバイザーとしても活動経験あり。
