会社の経営がうまくいかず、法人破産を検討しているものの、費用がいくらかかるのかわからず不安になっている方もいるのではないでしょうか。
本記事では、以下のような疑問にお答えします。
- 法人破産にかかる費用はいくら？
- 法人破産の費用を抑えるコツは？
- 法人破産の費用が払えない場合どうすればいい？
たとえ今費用が払えない状態でも、法人破産に必要な費用の内訳や相場を把握することで、経済的な負担を減らすコツを考えるきっかけになるでしょう。
本記事を読めば、法人破産に必要な費用や払えない場合の対処法などがわかるので、ぜひ参考にしながら、会社に合う手続きを探すためにお役立てください。
法人破産にかかる費用の相場
法人破産にかかる費用の相場は、会社の規模や負債額によって異なりますが、一般的に100万〜300万円程度の費用がかかります。
企業の規模別で見ると、費用の相場は以下のとおりです。
| 企業の規模 | 費用の相場 |
|---|---|
| 小規模 | 約80万円程度 |
| 中規模 | 約150万円程度 |
| 大規模 | 約300万円程度 |
上記はあくまで費用の相場のため、詳しい料金は専門家である弁護士に相談した上で算出していきましょう。
法人破産の費用は、主に以下3つに分けられます。
- 予納金
- 申立手数料
- 弁護士費用
次の項では、上記3つの費用について詳しく解説するので、ぜひご覧ください。
法人破産にかかる費用の種類
この章では、以下3つの法人破産にかかる費用の種類について詳しく解説します。
それぞれ具体的な内容を見ていきましょう。
1. 予納金
予納金とは、法人が破産手続きを行う際に裁判所へ納める費用で、破産管財人の報酬や手続き費用に充てられます。
東京地方裁判所では、負債額に応じて、以下のように予納金の基準が定められています。
| 負債総額 | 予納金（法人破産） |
|---|---|
| 5,000万円未満 | 70万円 |
| 5,000万円〜1億円未満 | 100万円 |
| 1億円〜5億円未満 | 200万円 |
| 5億円〜10億円未満 | 300万円 |
| 10億円〜50億円未満 | 400万円 |
| 50億円〜100億円未満 | 500万円 |
| 100億円〜 | 700万円〜 |
※予納金額はあくまで目安で、事案によって変更される場合があります
参照：手続費用一覧｜裁判所
少額管財事件として認められれば、予納金は約20万円まで軽減されますが、弁護士による申立てが必要で、別途弁護士費用がかかります。
詳しい金額や手続き方法については、弁護士に相談してみましょう。
2. 申立手数料
申立手数料とは、法人が破産を裁判所に申し立てる際に必要な基本的な費用です。予納金に比べると少額ですが、法人破産の手続きには欠かせません。
主な内訳は、以下のとおりです。
| 費用の用途 | 費用の相場 |
|---|---|
| 収入印紙代 | 1,000円 |
| 予納郵券 | 約3,000円〜6,000円（東京地裁の場合） |
| 官報公告費用 | 数千円〜数万円 |
上記を合計すると、法人破産を進める際は、数万円程度が申立手数料として必要になります。
申立手数料については分割払いができない場合が多いため、あらかじめ一括で払えるよう準備しておきましょう。
3. 弁護士費用
複雑な手続きが必要な法人破産をする上で、弁護士費用は不可欠です。弁護費用は、主に以下の3つで構成されています。
- 着手金
- 成功報酬
- 実費
着手金は依頼時に支払う費用で、会社の規模によりますが、数十万円から数百万円が相場です。
成功報酬は、法人破産の手続き完了後に支払う費用で、数十万円または経済的利益の一定割合とされる場合もあります。実費は交通費やコピー代などのため、数千円から数万円程度です。
弁護士費用については、複数の法律事務所を比較しながら、自社に合う弁護士に依頼しましょう。
法人破産の費用を抑えるコツ
法人破産の費用は決して安くはありません。そのため、多くの方が少しでも費用を抑えたいと考えるでしょう。
ここでは、法人費用を抑えるコツを3つ紹介します。
それぞれ具体的な方法を解説するので参考にしてください。
1. 複数の弁護士に相談し比較する
法人破産の費用を抑えるためには、まず複数の弁護士に相談し、支援内容や費用の相場などを比較しましょう。
弁護士費用は法律で決められているわけではないため、事務所によって着手金や成功報酬が異なります。
初期費用を抑えたい場合は、分割払いが可能な事務所に依頼するのが効果的です。初回相談を無料で実施している事務所も多いため、まずは相談だけしてみるのもよいでしょう。
依頼先を決める際は費用だけではなく、法人破産の実績や対応の丁寧さも見ながら、総合的に判断しましょう。
2. 早めに弁護士に依頼する
法人破産の費用を抑えるためには、早めに弁護士に依頼することが大切です。手続きを先延ばしにすると、債権者からの督促が止まることなく続くため、その分返済費用もかさみます。
早期に弁護士へ依頼すれば、受任通知が債権者に送られ取立てが一時的に止まるため、返済費用の軽減だけでなく精神的な余裕も生まれるでしょう。
早めの依頼で、資産の差し押さえや債権者対応の複雑化を防げるため、特定管財ではなく少額管財の適用も目指せます。
特定管財から少額管財になれば、予納金を抑えられるため、法人破産の費用の軽減効果が期待できます。
3. 少額管財で予納金を抑える
法人破産の費用を大幅に抑える効果的な方法は、少額管財制度の活用です。少額管財制度とは、小規模な破産事件に対して手続きを簡略化し、費用負担を抑える制度です。
通常の管財事件では、予納金が70万円以上かかりますが、少額管財なら約20万円程度に抑えられる可能性があります。
少額管財の適用には、弁護士による申立が必要であることが必須で、資産や債権者の状況が複雑でないといった条件を満たすことが必要です。たとえば、資産総額が50万円以下で、債権者数が多くないことなどが該当します。
まずは弁護士に相談し、少額管財の適用になるか確認することが大切です。
法人破産の費用が払えないときの対処法
法人破産の費用が払えない場合の対処法は、主に以下の4つです。
費用が足りない場合でも、適切に対処することで手続きを進められる場合もあります。それぞれ詳しい内容を見ていきましょう。
1. 資産を売却し費用を捻出する
法人破産の費用が払えない場合は、会社の資産を売却し費用を捻出するのが効果的です。
売却が可能な資産は、主に以下のようなものです。
- 不動産
- 車両
- 機械設備
- 売掛金保険解約の返戻金
会社の資産を適正な価格で売却すれば、破産費用に充てられます。ただし、市場価格を大きく下回る価格での売却は、破産管財人から否認されるかもしれません。
資産売却を検討する際は、必ず弁護士に相談しながら進めましょう。
2. 弁護士の無料相談を活用する
法人破産の費用に不安があっても、まずは早めに弁護士へ相談することが重要です。
多くの法律事務所では初回相談を無料で行っており、費用負担なく専門家のアドバイスを受けられます。
早期に弁護士へ依頼すれば、債権者への受任通知（破産開始を知らせる通知）によって督促が一時的に止まり、取立てによるストレスを軽減できるでしょう。
また、売掛金の回収や資産の適切な処分など、破産費用を確保するための対策をとる時間も確保できます。
まずは弁護士に無料相談することで、費用面でも精神面でも大きなメリットが得られます。
3. 弁護士費用の分割払いを検討する
法人破産の費用が一括で支払えない場合は、弁護士費用の分割払いを検討するのが有効です。
多くの弁護士事務所では、経済的に厳しい依頼者に対し柔軟な支払いプランを用意しています。たとえば、以下のような分割払いが可能です。
- 着手金50万円の場合：月々5万円で10回払い
- 着手金80万円の場合：月々4万円で20回払い
着手金0円というプランを用意している事務所もありますが、成功報酬やそのほかの費用が発生することもあるため、総額や内訳を事前確認することが大切です。
費用面の不安がある場合は、相談時に率直に経済状況を伝え、分割払いの有無を確認しましょう。
4. 知人や親族に相談する
自力で法人破産の費用を捻出するのが難しい場合は、知人や家族からの援助を検討することも重要です。
金銭面の援助を誰かに頼むのは、精神的に大きな負担となりますが、費用を捻出するには現実的な手段といえます。
知人や家族に援助を求める際は、以下の点に注意しましょう。
- 必ず弁護士に事前相談をする
- 援助理由と今後の計画を説明する
- 援助内容を書面に残す
援助が受けられない場合は、破産費用の大部分を占める予納金の負担軽減を裁判所に相談してみましょう。
予納金の分割払いや免除などは原則認められていませんが、裁判所によっては手続きを保留することで支払い時期を遅らせることも可能です。
弁護士が費用準備をサポートしてくれる場合もあるため、専門家のアドバイスを受けながら手続きを進めましょう。
費用がなく法人破産できない場合どうなる？
法人破産に必要な費用が用意できず破産手続きを進められない場合、以下のようなリスクがあります。
それぞれ具体的な内容を見ていきましょう。
債権者からの請求や督促が続く
法人破産の正式な手続きを行わないままだと、債権者からの請求や督促が止まることはありません。たとえ支払い不能の状態であっても、正式な手続きを開始しなければ、債務は法的に消滅しないためです。
請求や督促が続くことは、会社だけでなく経営者にとっても精神的に大きな負担となります。請求や督促に対応しなければ、債権者が裁判を起こすリスクもあるでしょう。
裁判の結果によっては、会社の預金口座や財産の差し押さえなどが執行され、より不利な状況で破産手続きを進めることになります。
そのため、すぐに費用が準備できなくても、まずは早めに弁護士に相談し、適切な手続きを少しでも早く開始することが重要です。
経営者に法的責任が生じる可能性がある
会社と経営者個人は法律上は別ですが、破産手続きを適切に行わないと、経営者個人に法的責任が及ぶリスクがあります。
とくに中小企業では、代表者が銀行融資やリース、賃貸契約の連帯保証人になっているケースが多くあります。
会社が破産手続きをせずに債務不履行が続くと、債権者は連帯保証人である代表者個人に全額請求でき、個人の預金や不動産が差し押さえられる可能性が高まるでしょう。
また、支払い不能を知りながら事業を続け債務を増やすと、取締役の善管注意義務違反として損害賠償責任を問われることもあるため、早めの対応が重要です。
企業の信用失墜につながるおそれがある
法人破産を適切に行わず放置すると、企業の社会的信用が大きく損なわれ、経営者の将来にも深刻な影響が出ます。
法人破産は、会社にとって必ずしも望ましい選択ではありません。しかし、破産手続きを行わずに債務不履行の状態が続けば、取引先や債権者との関係は確実に悪化してしまいます。
また、会社の経営状態が悪化すれば世間の目は厳しくなり、経営者自身の社会的な評価を著しく低下させる要因にもなります。
経営者個人の信用が低下すれば、将来の事業再開や金融取引などにも悪影響を及ぼし、新規取引先の獲得や融資が難しくなるため、適切な法的整理と誠実な対応が再起への重要な一歩です。
まとめ
法人破産を検討する上で、費用の問題は大きな不安要素のひとつです。
費用面の不安を解消するためには、まず予納金や弁護士費用といった内訳と相場を把握することが重要です。
また、早めに弁護士に依頼し、適切な手続き手段を見極めることで、必要な費用の詳細が見えてくるでしょう。
破産手続きに必要な費用がすぐに準備できなくても、分割払いや支払い時期の延長など、初期費用を抑えた方法も可能です。
費用面をはじめ、法人破産に関する悩みは一人で抱え込まず、専門家の力を借りて適切な選択肢を見極めましょう。
京都大学経済学部卒業、同大学経営管理大学院修了（MBA）
旧司法試験合格、最高裁判所司法研修所を経て弁護士登録(日本弁護士連合会・東京弁護士会)。
千代田中央法律事務所を開設し、スタートアップの資本政策・資金調達支援、M&Aによるエグジット・成長戦略の専門職支援と法人破産手続き、事業再生手続きによる再生案件を取り扱う。独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）では国際化支援アドバイザーとしても活動経験あり。
