個人再生には、弁護士報酬や裁判所費用など費用が必要です。そこで、「結局いくら必要なの？」「払えなかったらどうなるの？」などの疑問をもつ方もいるでしょう。
本記事では、個人再生に必要な費用について、弁護士への依頼と裁判所への支払いに分けて、具体的に解説します。また、費用負担を抑えるポイントや、費用を準備できない場合の対処法も紹介しているので参考にしてください。
必要な金額や支援制度を把握することで、個人再生を利用した生活再建のプランが明確になるでしょう。
個人再生の費用の相場
個人再生に必要な費用は、主に弁護士費用と裁判所への手続き費用に分かれます。弁護士費用が50〜60万円で、裁判所費用は数万円が相場です。
ここでは、それぞれに必要な費用の内訳と相場を解説します。まずは、個人再生に必要な費用の全体像をつかんでいきましょう。
弁護士に依頼する場合は50〜60万円
弁護士へ依頼する場合の費用の相場は、50〜60万円です。
ここでは、弁護士への相談料や着手金、一般的な成功報酬や手数料について解説します。
相談料・着手金
相談料と着手金は、個人再生をはじめるために最初に必要となる費用です。法律事務所によっては、相談料が無料の場合もあります。
着手金は30万円が目安で、支払いに不安を感じるかもしれません。しかし、弁護士に依頼すると個人再生の返済は一旦停止するため、その分を積み立てて支払いましょう。
分割払いに対応しているケースもあるため、事前の無料相談で詳しい金額や支払い方法を確認しておくことが大切です。
成功報酬
成功報酬は、裁判所から再生計画が認可された際に、弁護士に支払う費用です。着手金とは異なり、結果に応じて発生する後払いの費用になります。
金額は無料〜数十万円と、弁護士事務所によって異なり、着手金が安い事務所は成功報酬に上乗せしているケースがあります。
契約前に、成功報酬の有無や追加費用が発生する条件などを確認し、納得できる金額で依頼することが大切です。複数の事務所で見積もりを依頼し比較することで、費用を抑えやすくなるでしょう。
手数料
手数料とは、通知書の郵送費や書類のコピー代など、手続きの途中で発生する事務的な費用です。数千円〜数万円ほどが一般的で、事務所によっては定額制にしているケースもあります。
たとえば債権者が多い人は、通知書の枚数が増えるため、郵送費がやや高くなることがあります。手数料の説明が曖昧な事務所は、後から追加請求が発生するリスクもあるため、相談の時点で詳しい料金設定を確認しておくことが重要です。
契約前に、見積もりに含まれている費用と別途かかる可能性がある費用を確認しておくことで、安心して手続きを進められます。
なお、持ち家があり住宅ローン特則（住宅資金特別条項）を利用する場合は、利用しない場合より弁護士費用が高くなるのが一般的です。
住宅ローン特則とは、住宅ローンを支払い続けながら家を守れる制度です。手続きが通常より複雑になるため、その分費用が高くなります。
裁判所費用は数万円
裁判所への手続き費用の相場は、数万円です。
ここでは、予納金や申立手数料、官報公告費など、個人再生で裁判所に収める費用について解説します。
| 裁判所への主な費用 | 目安 |
|---|---|
| 予納金 | ・再生委員が選任される場合：約15〜25万円 ・再生委員が選任されない場合：数万円 |
| 申立手数料 | 1万円分の収入印紙 |
| 官報公告費 | 約12,000〜14,000円 |
| 郵便切手や封筒代など | 実費 |
予納金
予納金は、再生委員が選任される場合とされない場合で、以下のように費用が異なります。
- 再生委員が選任される場合：約15〜25万円
- 再生委員が選任されない場合：数万円
再生委員とは、財産の確認や返済計画の妥当性のチェックなど、手続き全体の監督役のことです。地域によって弁護士が代理人であれば再生委員を省略し、この費用が不要になる場合もあります。
住んでいる地域によって、再生委員が選任されるかどうかは異なるため、事前に弁護士へ確認しておきましょう。
申立手数料
申立手数料は、裁判所へ個人再生の審査を申し込む際の利用料です。この金額は全国共通で、1万円分の収入印紙を申立書に貼って納付します。
現金払いではないため、郵便局で収入印紙を購入する必要があります。収入印紙を貼り忘れると受理してもらえないため、事前の書類チェックを徹底しましょう。
なお、収入印紙は、貼り間違えた場合に、別の書類へ貼り替えて再利用できるとは限りません。ケースにより税務署での還付手続や、未使用印紙の交換制度の対象となることがあります。
官報公告費
官報公告費は、個人再生を行った事実を国の公的媒体である官報に掲載するための費用です。費用の相場は、12,000〜14,000円ほどで、申立時に裁判所へ納めます。
なお、官報は一般の人が目にする機会はほとんどないため、官報がきっかけで周囲に知られる心配はほぼありません。ただし、銀行や金融機関は確認するため、将来の借入には影響します。
郵便切手や封筒代など
裁判所へ個人再生の手続きをする際は、書類を提出するために郵便切手や封筒なども必要です。一般的な費用は数千円で、債権者が多ければ送る書類も増えるため、その分費用も上がります。
たとえば債権者が10社以上ある場合、通知用の切手もその分必要になるため、郵便切手や封筒などの費用が高くなります。
個人再生の費用の中では、比較的少額ですが、手続きを進めるために欠かせない費用なので把握しておきましょう。
個人再生の費用負担を抑える方法
個人再生は、さまざまな工夫をすることで、費用を抑えながら手続きできます。
ここでは、個人再生の費用負担を抑える方法を紹介します。
費用だけでなく手続きをスムーズに進めるうえでも重要なポイントになるため、ぜひ参考にしてください。
まず弁護士に相談する
個人再生を検討する際は、まず弁護士に相談し、手続き費用を含めた今後の流れについて話し合いましょう。
法律事務所によっては初期相談無料の場合もあるため、早めに相談し、個人再生による借金の減額幅や必要な費用などを把握することが大切です。事前に費用の詳細を確認しておけば、余計な追加費用がかからなくて済むでしょう。
また、弁護士に相談することで債権者に受任通知が送られ、督促や取り立てなどが制限されるため、精神的な安定にもつながります。
必要書類を確実に準備する
個人再生の費用を抑えるためには、必要書類を確実に準備することが大切です。書類の不備があると裁判所から補正指示が出され、再取得の手間や数百円単位の追加費用が必要になります。
たとえば、住民票を取得する場合は、記載必須項目を把握し、再取得しなくてもいいようにしましょう。また、所得証明書や課税証明書が最新ではない場合、審査が遅れるかもしれません。
必要書類は事前にチェックしたうえで、家族の状況や収入、持ち家の有無などを示す書類を示しましょう。
住宅ローン特則を使わない
持ち家がない場合や手放してもよい場合は、住宅ローン特則（住宅資金特別条項）を利用しないことで費用を抑えられます。
住宅ローン特則を利用しない場合、専門家による作業が不要になるため、その分の費用がかからない仕組みです。
個人再生を行う場合は、自分の生活環境に合わせて、必要な制度だけを選び、余計な費用を抑えましょう。
個人再生の費用が払えない場合の対処法
個人再生の費用が払えない場合でも、法テラスの利用や分割払いなどを検討することで、負担を抑えながら手続きを進められます。
ここでは、個人再生の費用が払えない場合の対処法を紹介します。
法テラスを利用する
個人再生の費用を抑えるには、法テラスの利用が有効です。法テラスとは、国が設立した法的なトラブル解決のための総合案内所です。
弁護士・司法書士費用などの立替制度があり、収入や資産が一定基準以下で審査を通過した人に、依頼費用を立て替えてくれます。
立て替えた費用は分割での返済になりますが、利息はありません。法テラスを利用するためには、住民票や給与明細などの書類が必要ですが、利用できれば初期費用の負担を抑えられます。
弁護士費用を分割払いにできるか相談する
個人再生の弁護士費用が払えない場合は、まず分割払いできるか相談してみましょう。分割払いが可能であれば、まとまったお金を準備する必要がなくなり、初期費用の負担を抑えられます。
弁護士に個人再生の手続きを依頼すると、受任通知により返済は一旦停止します。その分、返済に充てていたお金を、個人再生の依頼費用に回すことが可能です。
分割払いの回数や金額は、事前に弁護士に相談し、無理のない範囲で設定してもらいましょう。
申立て時期を変更し費用を貯めて再開する
法テラスや分割払いなどを利用しても払えそうにない場合は、申立て時期を変更し、まとまった費用を貯めてから再度依頼しましょう。
個人再生は、申立てまでに数ヶ月の準備期間があり、その間に弁護士費用や裁判所で必要な予納金を貯めるのが有効です。たとえば、受任通知で返済が止まっている間に毎月数万円積み立てれば、数ヶ月で初期費用を準備できます。
また、この期間に家計簿をつけて支出を見直すことで、個人再生の認可に必要な履行テストにも、余裕をもって対応しやすくなります。
他の債務整理を検討する
個人再生の費用の準備や返済計画が難しいと感じる場合は、他の債務整理を検討するのも有効です。借金を完全にゼロにしたい場合は自己破産、借金の金額が少ない場合は個人再生よりも手続きが簡単な任意整理が適しています。
たとえば、収入が不安定で個人再生で減額した借金でも返済が難しい人は、自己破産で借金返済の負担をゼロにしたほうがいいかもしれません。また、利息だけをカットすれば返済が続けられる人は、任意整理が向いています。
借金の金額が大きく、住宅ローンがあり持ち家を残したい場合は、個人再生が適しているため、弁護士と相談し自分に最適な債務整理を検討しましょう。
自己破産については、以下の記事でわかりやすく解説しています。
自己破産とは？手続きの進め方や条件、費用相場、注意点を解説 | 千代田中央法律事務所
個人再生の手続きを弁護士に依頼するメリット
個人再生を弁護士に依頼することで、費用面だけでなく、スムーズな手続きが可能になるといったメリットもあります。
ここでは、個人再生を弁護士に依頼するメリットを解説します。専門家に依頼し、面倒な手続きを任せることで、確実に個人再生を利用できるでしょう。
債権者からの督促や取り立てが制限される
個人再生の手続きを弁護士に依頼すると、債権者に受任通知が送られ、督促や取り立てなどが制限されます。
毎日のように電話による督促があったり、頻繁に督促状が届いていたりする場合は、弁護士に依頼することで精神的な負担が軽くなるでしょう。
返済が一旦停止することで、毎月の返済費用を弁護士への依頼に回せるのもメリットです。借金の返済に悩まされている場合は、まず弁護士に相談し、返済や督促を一時的に制限してもらいましょう。
複雑な書類作成や財産評価をプロに任せられる
弁護士に個人再生の手続きを依頼することで、複雑な書類作成や財産評価などをプロに任せられます。自分の力だけで書類の準備や手続きをすると、書類不足や不適切な財産評価で、裁判所から修正を求められるおそれもあります。
たとえば住宅や車の評価額、保険解約返戻金、預貯金などをどこまで申告すべきか迷い、申告漏れがあると手続きが遅れるかもしれません。
弁護士に依頼すれば、必要資料の取り寄せ方法や評価基準を熟知しているため、スムーズに手続きを進められるでしょう。
再生計画案の作成や裁判所対応をスムーズに進められる
個人再生の専門家である弁護士に依頼することで、再生計画案の作成や裁判所対応をスムーズに進められます。
再生計画案は、無理なく返済できる金額を設定し、裁判所にこの計画なら継続的に返済可能と納得してもらうために重要な書類です。収入が不安定な場合は、過去の家計データをもとに継続可能な返済額を設定し、不認可のリスクを抑えることが重要です。
弁護士に依頼すれば、これまでの経験をもとに、成功率の高い再生計画案の作成や裁判所とのこまめな連絡役を担ってくれるため、手続きがスムーズに進むでしょう。
個人再生の手続きを弁護士に依頼する際の注意点
個人再生を弁護士に依頼する際は、無料相談の活用や費用の事前確認などが欠かせません。
ここでは、個人再生を弁護士に依頼する際の注意点をわかりやすく解説します。
弁護士との相性や費用、進め方などを理解することで、個人再生が認められるまでの道筋が明確になり安心感につながるでしょう。
無料相談を活用し相性のよい弁護士を選ぶ
まずは無料相談を活用し、自分と相性のよいと感じる弁護士を選びましょう。個人再生は認可されるまでに半年から1年かかるため、相性が悪いと意見が合わず、手続きが滞るおそれがあります。
無料相談では、話を丁寧に聞いてくれるか、疑問にしっかり答えてくれるかを確認しましょう。たとえば「家族に内緒で進めたい」「収入が不安定で不安」といった、個別の悩みを理解してくれる姿勢は重要です。
一方で、ニーズや悩みよりも契約を急かす弁護士は、避けたほうがいいかもしれません。複数の弁護士事務所で無料相談を活用し、自分に合う弁護士を見つけましょう。
費用の内訳や支払い方法を事前に確認しておく
個人再生では、事前に費用の内訳や支払い方法を確認しておくことが大切です。事前確認を怠ると、追加費用を要求されたり、思っていた金額と違ったりするなどのトラブルにつながるおそれがあります。
たとえば、個人再生で住宅ローン特則を使う場合、通常より費用が高くなるため、事前に詳細を確認しておきましょう。また、再生委員を選任する場合の費用についても確認しておかないと、予想よりも高い金額を請求されたと勘違いするかもしれません。
さらに、分割払いの有無に関しても確認し、無理のない支払い方法で契約しておくと、費用負担を抑えながら手続きを進められるでしょう。
手続きの進捗や必要書類の提出期限を守る
個人再生は、弁護士に依頼したからといって自動的に進む手続きではありません。書類を期限通りに提出できなければ手続きが止まってしまうため、本人の協力が欠かせません。
たとえば、家計簿の提出が遅れると再生計画案の作成が遅れ、全体のスケジュールにも影響します。そのため、申立てを行う本人は弁護士と密に連携し、期限までに必要書類を確実にそろえることが重要です。
書類の準備や提出は手間がかかりますが、弁護士と協力して着実に進めることで、個人再生の認可にもつながりやすくなります。
まとめ
個人再生の費用は大きく分けると、弁護士報酬と裁判所費用の2つです。その中に、着手金や成功報酬、予納金や申立て手数料などがあります。
費用の相場や内訳を把握すれば、初期費用や現実的な支払い方法なども見えてきます。また、支払いが難しい場合は、法テラスの利用や分割払いなどを検討する判断材料にもなるでしょう。
さらに、依頼費用の準備やその後の返済が困難な場合は、自己破産を検討したほうがよいケースもあります。
まずは弁護士に依頼し、個人再生に必要な費用について相談しながら、自分に最適な解決策を見つけましょう。
京都大学経済学部卒業、同大学経営管理大学院修了（MBA）
旧司法試験合格、最高裁判所司法研修所を経て弁護士登録(日本弁護士連合会・東京弁護士会)。
千代田中央法律事務所を開設し、スタートアップの資本政策・資金調達支援、M&Aによるエグジット・成長戦略の専門職支援と法人破産手続き、事業再生手続きによる再生案件を取り扱う。独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）では国際化支援アドバイザーとしても活動経験あり。
