経営者の高齢化や後継者不足、経済環境の変化により、事業の将来に悩む経営者は少なくありません。
そうしたなか、健全な形で事業を終わらせる「廃業」は、前向きな経営判断のひとつとして注目されています。
しかし、「実は廃業と倒産、解散の違いをよく知らない」と、不安をお持ちの担当者の方もいるのではないでしょうか。
そこで本記事では、最新の廃業動向データや廃業がもたらすメリット・デメリットなど経営者が知るべき情報を網羅的に紹介します。
廃業を検討している経営の方に役立つ情報をまとめていますので、ぜひ参考にしてください。
廃業とは？
まずは、廃業の基礎知識と、混同されがちな3つの言葉との違いを解説します。
どのような手続きをおこなうかによって、関係各所への連絡も異なるため、違いを把握しておきましょう。
1. 廃業と倒産の違い
廃業と倒産の違いは、以下のとおりです。
- 廃業：経営者の自発的な意思によって事業を終了させること
- 倒産：債務超過などによって経営が立ち行かなくなり、事業の継続が客観的に不可能になる状態
後継者不在などを理由に、財務状況が健全な黒字企業があえて事業を畳む「円満廃業」を選択する経営者もいます。これも倒産とは明確に区別されるものです。
自社の財務状況を正確に把握し、資産で負債をすべて返済できる見込みがあるかどうかが、廃業か倒産かの道を分ける最初の判断基準となります。
もし返済が困難な状況であれば、早急に弁護士などの専門家へ相談することが得策です。
2. 廃業と解散・清算の違い
廃業と解散・清算の違いは、以下のとおりです。
- 廃業：事業活動を完全に終了させるという行為や状態そのものを指す、広い概念の言葉
- 解散・清算：株式会社などの法人が廃業するために、会社法で定められた一連の法的手続き
法人経営者が事業の廃業を検討する際、解散や清算という言葉が登場します。これらは廃業という大きな枠組みのなかで実行される、具体的な法的手続きのことです。
会社の解散については、以下の記事でも詳しく解説していますので、ぜひあわせてご覧ください。
会社の解散と廃業の違い│経営者なら知っておきたい意味と、メリットデメリットを解説 | 千代田中央法律事務所
3. 廃業と休業の違い
廃業と休業の違いは以下のとおりです。
- 廃業：事業から完全に撤退（引退）すること
- 休業：将来的な事業再開を視野に入れた一時停止
事業の継続が困難になった際の選択肢として、廃業のほかに休業があります。たとえば、経営者の体調不良や、市場環境が好転するのを待つといったケースでは、休業が有効な選択肢となり得ます。
ただし、休業中であっても会社は存続しているため、税金の納付義務や役員変更登記など、金銭的コストと労力がかかります。
再開の見込みがまったくない状況で、維持コストをゼロにしたい場合は、廃業の手続きを検討するのもひとつの手段です。
廃業は増えている？2024年最新データ
近年、ニュースで廃業の増加が報じられますが、その実態はどうなのでしょうか。以下2つの項目についてみていきましょう。
客観的なデータをもとに、現在の廃業動向と、その背景にある社会・経済的な要因を深掘りします。
1. 企業の廃業状況
2024年の最新データによると、中小企業の休廃業・解散件数は約6.9万件で、これは前年に比べて約16.8％もアップしています。
また企業の休廃業・解散時の経営者平均年齢は71.3歳 となり、調査開始以降で過去最高齢を更新しました。平均年齢が70歳代となるのは4年連続で、前年からも0.4歳上昇しています。
高齢代表の休廃業が進む一方で、「50代（11.1％）」や「40代（4.1％）」といった現役世代の割合も前年から上昇しており、市場からの退出を決断する企業が増加しています。
会社の財産を残したまま会社をたたむ、いわゆる黒字廃業の割合がやや減少傾向にある点も近年の特徴です。
参照：帝国データバンク│全国企業「休廃業・解散」動向調査（2024 年）
2. 廃業増加の原因
廃業が増加している主な要因として、以下の3点があげられます。
- コロナ禍における実質無利子・無担保融資といった支援策が終了し、原材料費やエネルギー価格、人件費が高騰するなど、事業の収益性を圧迫する外部環境の変化が大きな要因となっている。
- 経営者の高齢化が進行する一方で、事業を引き継ぐ親族や従業員が見つからないという後継者問題が深刻化している。
- 無理に事業を継続して心身を消耗するよりも、自身の人生の質（QOL）や家族との時間を大切にしたいという、価値観の変化が広がってきている。
企業が抱える金銭的・構造的な課題、経営者個人の想いが重なり合ったとき、廃業という決断に至ると考えられます。
参照：2024年の「休廃業・解散」企業、過去最多の6.26万件 高齢代表者の退出が加速、赤字率は過去最悪に│株式会社 東京商工リサーチ
会社を廃業するメリット
廃業により、事業を健全な形で終わらせることは、経営者自身の未来を守るための戦略的な選択です。ここでは、廃業がもたらす3つのメリットを解説します。
それぞれを詳しくみていきましょう。
1. 経営のプレッシャーから解放される
会社を廃業するメリットの一つは、経営者が長年背負い込んできた、終わりの見えない重圧から解放される点です。具体的には、以下のようなプレッシャーがあげられます。
- 資金繰りの悩み
- 従業員の生活を守る責任
- 取引先や金融機関との関係維持
- 事業の将来性に対する不安
これらのプレッシャーから完全に自由になれることは、何物にも代えがたい価値があると感じる経営者は少なくないでしょう。
とくに後継者が見つからず、ご自身の年齢や健康を考えたときに自分の代で事業を綺麗に畳もうと決断することは、決して失敗とはいえません。
廃業は、これまでの重責から解放され、ご自身の第二の人生を穏やかにスタートさせるための前向きな出口戦略のひとつです。
2. 破産を回避して信用情報を守れる
経営破綻である破産を避け、経営者個人の信用情報を守れるという点も経営者個人にとってメリットです。
円満廃業は、会社の資産で借入金などの債務をすべて完済することが大前提です。これにより、取引先や金融機関に迷惑をかけることなく、円満に事業を清算できます。
一方、資金繰りが完全にショートして破産を選択すると、会社の債務を返済できなかったという事実が信用情報機関に登録され、いわゆるブラックリストの状態になります。
そうなると、将来的に住宅ローンを組んだり、クレジットカードを新たに作ったりすることがきわめて困難になり、再起の足枷となるおそれがあります。
手遅れになり、不本意な形で破産せざるを得ない事態を避けるためにも、余力のある段階での計画的な廃業はリスク管理として有効な選択肢です。
3. 個人資産を残しやすい
計画的な廃業は、破産手続きと比べて、経営者個人の資産を守りやすいという側面があります。
多くの中小企業の融資では、経営者個人が会社の連帯保証人になっています。この場合、万が一会社が破産したら、個人資産から借金を返済しなければなりません。
しかし、会社の資産ですべての債務を完済できる円満廃業であれば、この経営者保証による個人資産への影響を最小限に抑えることが可能です。
さらに、会社の資産を整理して債務をすべて返済した後に財産が残れば、株主である経営者自身に分配されます。
つまり、廃業は会社の資産を経営者個人の未来のための資産へと移行させる、最後の機会ともいえるのです。
会社を廃業するデメリット
廃業にはメリットがある一方、失うものや発生する負担も少なくありません。ここでは、廃業を決断する前に知るべき3つのポイントを解説します。
後悔のない意思決定のためには、デメリットや注意点も正確に理解しておくことが求められます。
1. 事業資産や営業権が消滅する
廃業を選択する際のデメリットとして大きいのは、これまで長年かけて築き上げてきた事業の無形資産がすべて消滅してしまう点です。たとえば、以下のようなものがあげられます。
- 会社のブランドイメージ
- 長年の取引で得た顧客リスト
- 独自の技術や製造ノウハウ
- 取引先との信頼関係
これらの無形資産は、「営業権」や「のれん」とも呼ばれ、事業が持つ将来の収益を生み出す力そのものです。
廃業手続きをおこなった場合、これらの無形の価値は評価されずゼロになってしまいます。
2. 廃業するための費用負担が発生する
廃業時にまとまった費用負担が発生するという事実は、見落とされがちなデメリットです。
とくに法人の場合、以下のような費用が発生します。
| 費用の種類 | 主な内容 |
|---|---|
| 法的手続きの費用 | 法務局への解散・清算人の登記（登録免許税）・官報への解散公告（公告掲載料） |
| 専門家への報酬 | 弁護士や税理士への報酬 |
| 原状回復費用 | 賃貸オフィスや店舗のスケルトン返し（内装解体）など |
| 資産の処分費用 | 在庫、機械設備などの処分 |
廃業にかかる支出を事前に正確に見積もり、資金計画を立てておかなければ、清算の最終段階で資金不足に陥ってしまうため注意しましょう。
3. 従業員や取引先などに影響が出る
廃業は、経営者一人の問題ではなく、事業に関わる多くの人々の生活に直接的な影響を及ぼします。
| 対象者 | 影響と必要な対応 |
|---|---|
| 従業員 | ・会社の廃業によって職を失う ・労働基準法に基づき、原則として30日以上前の解雇予告、または不足日数分の解雇予告手当の支払いが必要 |
| 取引先 | ・（自社の廃業により）取引先の売上が低下する ・可能な限り事前に相談し、在庫調整の期間を設けたり、代替の取引先を紹介したりするなど、誠実な対応が必要 |
こうした配慮は、法的な紛争を避けるだけでなく、経営者自身の評判を守るうえで大切です。
会社を閉鎖する具体的な手続きと流れ
ここでは、株式会社などの法人が事業を廃業する際の手続きと具体的な流れを、大きく4つにわけて解説します。
手続きの抜け漏れがないよう、各段階でのポイントを押さえておきましょう。
会社の廃業手続きについては、以下の記事もあわせてご覧ください。
廃業手続きの流れと必要書類│法人、個人事業主の違いや適切な相談先について | 千代田中央法律事務所
1. 株主総会で解散を決議する
法人の廃業手続きは、まず株主総会を開き、会社の解散を正式に決議することから始まります。
会社の存続に関わる重大な意思決定のため、会社法で定められた特別決議という厳格な要件を満たす必要があります。
- 議決権の過半数を持つ株主が出席すること
- 出席した株主の議決権の3分の2以上の賛成を得ること
この総会では、会社の解散と同時に、不動産売却や債務の弁済といった後片付けの実務を担当する清算人を選任するのが一般的です。
決議内容は、後の登記申請で法的な証拠となる株主総会議事録として正確に作成・保管する必要があります。
2. 法務局で解散・清算人の登記をおこなう
株主総会で会社の解散を決議したら、その事実を社会に公示するため、解散を決議した日から2週間以内に、会社の本店所在地を管轄する法務局へ以下の登記を申請しなければなりません。
- 解散の登記
- 清算人就任の登記
この登記によって、会社の登記簿に解散したことと代表者が通常の取締役から清算人へ変わったことが記録され、第三者が会社の状況を正確に把握できるようになります。
2週間以内という期限は法律で定められた厳格なもので、遅れると罰金の対象となる可能性があるため注意が必要です。
3. 官報で債権者に解散を知らせる
解散の登記が完了したら、清算人が主体となって債権者を保護するための手続きをおこないます。
法律により、清算人は国の広報誌である官報に会社の解散を知らせる公告を掲載することが義務付けられています。
この公告では、債権者に対して「当社は解散したので債権を持つ方は申し出てください」と呼びかけ、その申し出を受け付ける期間を最低でも2か月以上設けなければなりません。
また、すでに把握している債権者に対しては、会社の解散を知らせる通知書を個別に送ります。
4. 清算結了の登記をして会社を閉じる
2か月以上の公告期間が過ぎ、すべての債権者への支払いが完了したら、いよいよ廃業手続きの最終段階です。
この段階では、以下のようなステップで手続きがおこなわれます。
| ステップ | 主な内容 |
|---|---|
| 1. 残余財産の確定と分配 | ・清算人が会社の資産をすべて現金化する ・残ったお金（残余財産）を株主に分配する |
| 2. 決算報告書の承認 | ・一連の清算業務の収支をまとめた決算報告書を作成する ・最終の株主総会で承認を得る |
| 3. 清算結了の登記 | ・株主総会の承認を得た日から2週間以内に、法務局へ清算結了の登記を申請する |
この清算結了の登記申請が受理された時点で、会社の法人格は法的に完全に消滅し、登記簿は閉鎖されます。
ただし、法務局での手続きが完了しても、税務署への残余財産確定事業年度の確定申告などが残っているため、最後まで抜け漏れなく手続きを完了させましょう。
廃業を回避するために検討できる選択肢
最後に、廃業以外の3つの選択肢も紹介します。
事業が立ち行かないと感じたら、これらの別の方法についても検討してみましょう。
1. M&Aによる事業売却・事業譲渡
M&Aは、廃業ではゼロになってしまうブランドの信用、顧客リスト、独自の技術といった目に見えない価値を残すことができます。
これらの目に見えない価値は将来の収益力として買い手から高く評価され、会社の資産価値を大きく上回る金額で売却できる可能性があります。
また、従業員の雇用や取引先との関係もそのまま引き継がれるため、関係者への影響を最小限に抑えられるという点も大きな利点です。
会社のM&Aについては、以下の記事でも詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてください。
M&Aの流れを9つのステップに分けて解説｜成功ポイントも紹介 | 千代田中央法律事務所
2. 親族・従業員への事業承継
事業の引き継ぎ手は、必ずしも外部の第三者とは限りません。ご自身の親族や、長年事業を支えてくれた信頼できる従業員も、有力な後継者候補となり得ます。
親族や従業員への承継の利点は、経営理念や企業文化、独自の技術といった、会社の魂ともいえる部分をスムーズに引き継ぎやすい点です。
経営者の右腕として働いてきた従業員であれば、他の従業員からの信頼も厚いため、経営者が交代することによる影響を最小限に抑えることが期待できます。
承継を打診する際は、借入金などの負債についても正直に情報を開示し、共に事業計画を立てる姿勢が成功の鍵となります。
3. 事業承継・引継ぎ補助金の活用
M&Aや事業承継を検討するうえで懸念となるのが、専門家へ支払う費用です。しかし、この経済的なハードルは、国が実施している事業承継・引継ぎ補助金を活用することで軽減できる可能性があります。
中小企業の廃業を防ぎ、貴重な技術や雇用を次世代に引き継ぐことを目的とした補助金制度を活用すれば、M&Aの仲介手数料や、会社の価値を詳細に調査するデューデリジェンス費用など幅広い経費が対象となります。
補助率や上限額は公募のタイミングによって異なりますが、最大で数百万円の補助を受けられる場合もあります。
申請手続きについては、顧問弁護士や商工会議所などに確認してみてください。
まとめ
本記事では、廃業の正確な意味やメリット・デメリット、回避するための選択肢までを網羅的に解説しました。
廃業は、倒産とは異なり、経営者が自らの意思で事業を健全に終わらせるための前向きな経営判断です。しかし、避けて通れないデメリットがあることも理解しておきましょう。
本記事で解説した内容をよく確認し、ご自身の状況にとって最善の道筋を見つけてください。
廃業手続きは、弁護士などの専門家に依頼するのが一般的です。早めに弁護士に相談することで、スムーズな解決に向けて動き出せるでしょう。
京都大学経済学部卒業、同大学経営管理大学院修了（MBA）
旧司法試験合格、最高裁判所司法研修所を経て弁護士登録(日本弁護士連合会・東京弁護士会)。
千代田中央法律事務所を開設し、スタートアップの資本政策・資金調達支援、M&Aによるエグジット・成長戦略の専門職支援と法人破産手続き、事業再生手続きによる再生案件を取り扱う。独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）では国際化支援アドバイザーとしても活動経験あり。
