プロミスなどの消費者金融で積み重なった借金問題に直面したとき、法的な解決策として自己破産を選択肢に入れる方は少なくありません。
自己破産は借金をゼロにして経済的な再スタートを図れる法的制度ですが、仕組みや要件を正しく理解しておかないと、スムーズに申し立てできない可能性があります。
本記事では、プロミスの借金で自己破産ができる具体的な条件や手続きの流れ、メリット・デメリットなどを解説します。
生活への影響や、他の解決策などについてもまとめているので、借金問題にお困りの方はぜひ参考にしてください。
プロミスの借金で自己破産できる条件
プロミスからの借入が原因で自己破産したい場合、必要となる条件は以下の2項目です。
ここでは、これらの要件について判断の目安や注意点を具体的に見ていきましょう。
自己破産について詳しくは、以下の記事もあわせてご覧ください。
自己破産とは？手続きの進め方や条件、費用相場、注意点を解説 | 千代田中央法律事務所
1. 支払不能の状態であること
プロミスやその他の金融機関などからの借金を返済できず、自己破産を申し立てる場合、客観的に見て返済が難しい状態であると判断される必要があります。
自身の収入や財産をすべて投入しても、借金を返し続けることが不可能な状況のことを支払不能と呼びます。
一時的な資金不足ではなく、将来にわたって返済の目処が立たないことがひとつの基準です。
裁判所が支払不能かどうかを判断する際、主に重視されるポイントは以下のとおりです。
| 判断のポイント | 目安となる状況 | 補足事項 |
|---|---|---|
| 完済までの期間 | 元本のみの返済で3～5年以上を要する | 利息を除いた金額でも完済の見通しが立たない |
| 返済額の割合 | 月々の返済額が手取り収入の3分の1を超える | 生活必需品以外の支出を削っても返済が困難な状態 |
| 資産の有無 | 処分可能な財産（不動産など）がほとんどない | 資産を売却しても借金総額を大幅に減らせない |
もし安定した収入があり、借金総額がそれほど大きくない場合は、利息をカットして元本のみを分割返済する任意整理などの手続きが適していると考えられます。自身の収支バランスを冷静に比較し、どの手続きが最適かを見極める姿勢が求められます。
2. 免責不許可事由がないこと
プロミスなどの借金を帳消しにすることが、社会正義に反するとみなされないこともポイントのひとつです。
これを、免責不許可事由と呼び、リスクとなる可能性がある行動は以下の通りです。
- 競馬やパチンコ、FXといったギャンブルによる借入
- ブランド品の購入など、収入に見合わない度を超えた浪費
- 特定の知人や親戚だけに優先して返済をおこなう偏頗弁済（へんぱべんさい）
- 裁判所への虚偽報告や通帳の隠匿といった不誠実な対応
こうした事由がある場合、通常よりも手続きが厳格化する側面があります。
しかし、法律には裁量免責という制度が設けられており、不許可事由があるからといって直ちに再スタートが断たれるわけではありません。
裁量免責とは、借入の経緯に問題があっても、本人の反省の度合いや経済的更生への意欲、裁判所の調査に対する協力姿勢などを総合的に考慮し、裁判所の判断で免責を認める仕組みです。
免責不許可事由に該当する失敗があった場合は、隠さず専門家に打ち明け、二度と同じ過ちを繰り返さない姿勢を客観的に示す必要があります。
プロミスの借金を自己破産で整理するメリット
プロミスの借金を自己破産で整理するメリットは、主に以下の3点です。
デメリットばかりが強調されがちな手続きですが、その本質は最低限の生活を守りながら人生を再構築する権利にあります。
1. プロミスを含む借金の返済が免除される
自己破産の最大のメリットは、裁判所の免責許可によってすべての返済義務を消滅させられる点にあります。
プロミスのような消費者金融からの借入だけでなく、銀行カードローンやリボ払い、個人的な借金なども原則として対象に含まれます。
借金がゼロになれば、これまで返済に充てていた資金をこれからの生活費に回せるようになり生活基盤の安定に直結します。
ただし、税金や国民健康保険料、養育費などは非免責債権として、手続き後も支払義務が残る点には注意が必要です。
2. プロミスの督促が制限される
弁護士や司法書士に手続きを依頼した時点で、プロミスをはじめとする貸金業者からの督促が制限されます。これは専門家が送付する受任通知に法的効力があるためです。
通知を受け取ったプロミスなどの金融機関は、債務者本人に対して電話や訪問、郵送物による直接の請求をおこなうことが制限されます。
これにより、職場や家族にバレる不安から解放され、冷静な状態で再出発の準備を整えられるようになります。
最悪の事態である給与の差し押さえが実行される前に、早めに専門家へ相談することが重要です。
3. 自己破産しても生活に最低限必要な家財は残せる
自己破産の手続きをおこなう際、所有しているすべての財産が没収されるわけではありません。
具体的に残せる財産には、主に以下のようなものがあげられます。
- 合計99万円以下の現金
- 生活保護受給権や年金受給権、児童手当など、法律で差し押さえが禁じられている公的給付
- 家財道具（テレビや冷蔵庫などの家電、ベッドやタンスなどの家具類など）
- 日常生活で着用する衣類や布団など
- 仕事や学業に欠かせない道具（職業を継続するために必要な器具、教科書や学習用具など）
- 低資産価値の財産（古い自動車や評価額が低い株式など）
このように、日常生活を維持するために必要なものは手元に残せます。
一方で、資産価値のある自動車や不動産などは、換価処分によって債権者への配当に充てられることになります。
自身の所有する資産のうち、どれが残せるものに該当するかは裁判所の判断基準にもよるため、専門家の見解を確認しておくことが大切です。
プロミスの借金を自己破産で整理するデメリット
プロミスの借金に対する自己破産のデメリットには、以下のようなものがあげられます。
とくに4つめのデメリットは、プロミスならではの注意ポイントとなるため、事前に把握しておきましょう。
自己破産によるさまざまな影響については、以下の記事でも詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。
自己破産するとどうなる？家族や職場への影響と自己破産以外の解決策を紹介 | 千代田中央法律事務所
1. 一定期間は新たな借入ができない
自己破産をすると、個人信用情報機関に事故情報が登録されます。
これはいわゆるブラックリスト状態であり、金融機関やカード会社が審査をおこなう際に参照するデータベースに記録が残ることを意味します。
登録期間は機関や情報の種類で異なり、目安として約5年〜最長7年程度です。この期間中はクレジットカードの作成や住宅ローンの契約が原則としてできません。
不便を感じるかもしれませんが、借金に依存しない健全な家計管理を確立するための更生期間と捉えることが大切です。
自己破産後のクレジットカードについては、以下の記事で詳しく解説しています。
自己破産後でもクレジットカードは使える？代替できる決済手段を紹介 | 千代田中央法律事務所
2. マイホームなどの資産は手放すことになる
自己破産手続きの原則として、破産者が保有する一定価値以上の財産は、裁判所（管財人）によって換価処分され債権者への配当に充てられます。
特に以下のようなものは対象となりやすい資産です。
- 持ち家（不動産）
- 解約返戻金が20万円を超える生命保険
- 時価が20万円を超える自動車
持ち家に関しては、住宅ローンの有無にかかわらず手放すことになるケースが一般的です。
一方で、家族が自身のお金で購入した財産には影響が出ないため、家族名義の資産まで奪われることは原則としてありません。
自己破産後の財産については、以下の記事でも詳しく解説しています。
自己破産で所有している車はどうなる？ローンの有無による違いを解説 | 千代田中央法律事務所
3. 保証人付きの債務は保証人に請求が及ぶ
借金の契約において保証人や連帯保証人が設定されている場合、本人の返済義務が消滅したとしても、保証人が負っている保証債務までが連動して消えることはありません。
主債務者が自己破産を選択し、プロミスなどの債権者がその事実を把握した段階で、請求はすべて保証人へと向けられます。
この際、債権者は保証人に対して残債務の全額を一括で支払うよう求める権利を行使するのが一般的です。
もし請求額が保証人の支払い能力を大きく上回っている場合、保証人自身も自己破産といった債務整理を選択することになるケースもあります。
このようなリスクはプロミスからの借入に限らず、親族が保証人になりやすい奨学金や、知人が保証している他の負債がある場合にも同様に波及します。
保証人も含めた同時並行の債務整理の検討をしたり、自己破産以外の解決策を選択して保証人がいる債務だけを整理の対象から除外したりするなど、多角的な対策を検討しましょう。
連帯保証人については、以下の記事もあわせてご覧ください。
自己破産した場合に連帯保証人はどうなる？影響を抑えるポイントを解説 | 千代田中央法律事務所
4. SMBC関連会社でのローンが利用しにくくなる
信用情報の事故記録が消えた後でも、プロミスが属するグループ内では過去のトラブル情報が独自に保持される傾向にあります。これはいわゆる、「社内ブラックリスト」に掲載されている状態です。
プロミスを運営するSMBCコンシューマーファイナンスは、三井住友銀行の保証会社も務めています。したがって、将来的にグループ内での融資審査に影響が出る可能性があることを覚悟しておきましょう。
もし将来ローンが必要になった際は、プロミスとは資本関係のない別のグループを選ぶことで、不利益を回避できる場合があります。
プロミスなどの借金について自己破産の手続きを進める流れ
プロミスなどの借金の解決が自力では困難になった場合、自己破産は法律にもとづいた再出発の道となります。ここでは、基本的な自己破産のステップを解説します。
自己破産の手続きについては、以下の記事もあわせてご覧ください。
破産宣告の手続きと流れ｜必要費用や期間の目安を解説 | 千代田中央法律事務所
1. 弁護士などの専門家に相談・依頼する
最初におこなうことは、弁護士など債務整理の専門家への相談です。
専門家と正式に委任契約を結ぶと、即座に受任通知が発送され、プロミスからの直接の取り立てが制限されます。
この段階で、督促による精神的な重圧から解放されるため、冷静に生活再建に向けた準備を開始できるでしょう。
2. 裁判所への申立て準備・申立て
専門家との打ち合わせを重ね、管轄の裁判所に対して申立書を提出します。この段階では、支払不能の状態にあることを客観的な証拠とともに立証しなければなりません。
提出が必要となる主な書類は以下のとおりです。
- 過去2年分の預金通帳の写し
- 直近2〜3か月分の家計収支表
- 住民票、所得証明書、退職金見込額証明書
これらを揃えるのは労力を要しますが、借金の免除を得るためには避けて通れない工程です。
3. 裁判所での審尋と破産手続開始決定
書類の受理後、裁判官による審尋（しんじん）と呼ばれる面接がおこなわれることがあります。借金が増大した経緯や現在の生活状況を確認するための手続きです。
この審尋において特段の問題がないと判断されれば、破産手続開始決定が発令されます。
代理人弁護士の同席が認められるケースがあるため、不安な方は担当弁護士に相談してみましょう。
4. 破産管財人による調査・換価処分（管財事件の場合）
一定額以上の資産がある場合や、免責不許可事由の疑いがある場合は、裁判所から選任された破産管財人が介在する管財事件として扱われます。
以下は手続きの種類の違いです。
| 手続きの種類 | 特徴 | 該当するケースの例 |
|---|---|---|
| 同時廃止事件 | 資産がなく、短期間で終了する | 処分すべき財産がなく、免責上の問題も少ない |
| 管財事件 | 管財人が財産を調査・現金化する | 20万円超の資産がある、浪費やギャンブルなどが原因 |
管財事件となった場合、保有する財産は適正な価格で現金化され、債権者への配分に充てられます。
5. 免責許可決定
破産管財人による財産調査や債権者集会などの全工程が終了すると、裁判所から最終的な判断である免責許可決定が出されます。
この決定が確定することにより、プロミスを含む対象債務の支払義務が法律上すべて消滅します。
本決定の確定は、破産手続きにおける実質的な終結を意味するものです。これにより、これまでの督促や返済の法的拘束から完全に解放され、家計の立て直しや新たな生活基盤の構築に舵を切れるでしょう。
自己破産以外でプロミスの借金を減らす方法
プロミスなどの借金問題の解決策は、自己破産だけではありません。ここでは以下3つの解決手段について解説します。
1. 任意整理
任意整理とは、裁判所を通さず、弁護士や司法書士が代理人となってプロミスや金融機関などと直接交渉をおこなう手続きです。
最大のメリットは、今後発生するはずだった将来利息を全額免除してもらい、残った元本のみを3〜5年程度の分割で返済していく点にあります。
自己破産や個人再生とは異なり、対象とする債務を自由に選択できるのが特徴です。
たとえば、プロミスだけを整理し、保証人がついている他社の借金や自動車ローンはそのまま返済を続けるといった柔軟な運用ができます。
2. 個人再生
個人再生とは、裁判所の認可を得て、借金総額を法律の定めに従い5分の1程度（最低100万円）まで大幅に減額する手続きです。
減額後の債務を原則3年（最長5年）で完済すれば、残りの借金は免除されます。
この制度の大きな特徴は住宅資金特別条項（住宅ローン特則）にあります。これを利用することで、住宅ローンだけは従来通り支払い続け、マイホームを処分されることなく、プロミスや消費者金融などからの借入のみを大幅に減らすことができます。
一定の資産を残しながら抜本的な解決を図りたい場合、有力な選択肢となるでしょう。
3. 過払い金請求
2010年6月以前からプロミスと取引がある場合、法律上の上限（利息制限法）を超えて支払っていたグレーゾーン金利を取り戻せる可能性があります。
調査の結果、過払い金が発生していれば、現在残っているプロミスの借金と相殺させることが可能です。相殺してもなお余剰金がある場合は、現金として手元に返還されます。
ただし、完済から10年が経過すると時効により権利が消滅するため、長期間の取引経験がある方は、返済中であっても早急に調査を進めるとよいでしょう。
過払い金請求については、以下の記事でも詳しく解説しています。
過払い金請求とは？仕組みや算出方法・対象者などをわかりやすく解説 | 千代田中央法律事務所
プロミスへの借金返済ができないときにやってはいけないこと
もしプロミスへの返済が難しくなった場合であっても、以下の行動は避けましょう。
これらのNG行動は根本的な解決にならないばかりか、法的措置を早めたり、自己破産ができなくなるリスクを招いたりするため注意が必要です。
返済の督促を無視する
プロミスからの連絡を放置し続けることは、もっとも避けるべき行為です。連絡を断つと、返済の意思がないとみなされ、事務的かつ段階的に法的措置が進行します。
目安として、時間とともに以下のような対処がなされます。
- 滞納2か月〜：信用情報に延滞情報が登録され、生活に支障が出る
- 滞納3か月〜：裁判所から支払督促や訴状が届く
- 判決確定後：給与や預金の差し押さえが実行される
放置すればするほど、解決の選択肢が狭くなる可能性が高いでしょう。
早めに専門家に相談し、法的措置を講じることが被害を最小限に抑えるための鍵となります。
クレジットカードを現金化して返済にあてる
ショッピング枠で購入した商品を売却して現金を作るクレジットカードの現金化は、カード会社の規約違反です。
発覚すれば一括請求を求められるだけでなく、自己破産において免責不許可事由とみなされ、借金の免除が認められない理由になりかねません。
雪だるま式に借入が増えるだけでなく、将来の救済を自ら断つ結果になりかねないため、避けるのが無難でしょう。
ほかの消費者金融から借金してプロミスに返済する
借金を借金で返す自転車操業は、破綻へのスピードを速めるだけの行為です。
高い利息の支払い先を増やしているだけで、借金総額は増えていく一方になることを、理解しておきましょう。
新たな借入を止める勇気を持つことが、生活再建への大きな一歩となります。
プロミスや自己破産に関するよくある質問
最後に、プロミスや自己破産に関するよくある質問に回答します。借金問題で気になることがある場合は、弁護士などの専門家に相談のうえ、疑問をクリアにしておきましょう。
Q. 自己破産した後にプロミスで借りられますか？
Q. プロミスへの借金を踏み倒すことはできますか？
Q. 自己破産した後にプロミスで借りられますか？
A. 自己破産によって免責を受けた後、再びプロミスから借入をおこなうことはできません。
プロミスの社内データベースには、過去の事故記録が保存されるためです。
数年後など、一定の期間が経過したとしても、再度借入の審査を通過することは極めて困難です。
Q. プロミスへの借金を踏み倒すことはできますか？
A. プロミスからの借入に対して、法的な手続きを経ずに一方的に返済を放棄する、いわゆる踏み倒しを完遂することは困難です。
プロミスのような大手消費者金融は、債権管理の専門部署を有しており、返済が滞れば即座に督促状の送付や電話連絡が開始されるためです。
これらを無視し続けたとしても、最終的には裁判所を通じて支払督促や訴訟が提起され、給与や預貯金口座の差し押さえといった強制執行（法的措置）が実行されることになります。
夜逃げや連絡の遮断といった一時しのぎの対応をしても解決にならないため、真摯に向き合って解決策を探すことをおすすめします。
まとめ
プロミスへの返済が困難な状況において、自己破産は法的に借金をゼロにし、経済的再生を図るための正当な手段です。
裁判所の免責許可を得ることで返済義務が消滅し、督促に悩まされない生活を取り戻せます。
一方で、持ち家などの高価な財産を手放す必要があることや、信用情報への登録により数年間はローンなどの利用が制限される点、保証人に請求が及ぶリスクなどは事前に理解しておかなければなりません。
もし「家を守りたい」「特定の借金だけを整理したい」といった希望がある場合は、任意整理や個人再生が適しているケースもあります。
まずは専門家へ相談し、自身の状況に最適な解決策を見極めることが重要です。一人で抱え込まずに法的手段を検討することが、借金問題の解決につながるでしょう。
京都大学経済学部卒業、同大学経営管理大学院修了（MBA）
旧司法試験合格、最高裁判所司法研修所を経て弁護士登録(日本弁護士連合会・東京弁護士会)。
千代田中央法律事務所を開設し、スタートアップの資本政策・資金調達支援、M&Aによるエグジット・成長戦略の専門職支援と法人破産手続き、事業再生手続きによる再生案件を取り扱う。独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）では国際化支援アドバイザーとしても活動経験あり。
